戦争犠牲者等の援護

第217回国会に「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案」が議案として提出されています。
法案が成立すれば「第十二回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」の支給が開始される見込みですが、現時点では未定です。
受付の準備が出来ましたら、このホームページや市の広報等でご案内させていただきますので、しばらくお待ちください。

なお、国会提出時の議案によると、令和7年4月1日を基準日として、戦没者等の死亡当時のご遺族で支給要件を満たす方を対象に、額面27万5千円(5年償還）の記名国債が支給される見込みとなっています。

先の大戦における犠牲者を追悼し、平和を祈念するため、戦没者、戦災死没者、海外物故者及び原爆死没者の合同慰霊祭を毎年開催しています。

令和6年度総柱数：1,313柱
令和6年度開催日：5月30日

被爆者健康手帳の交付を受けている方に対して、原爆疾病をはじめその他の疾病に対する医療の給付が行われ、健康管理対策として定期的に健康診断が受けられるほか、各種の手当が支給されます。
関係法令：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

兵庫県原子爆弾被爆者相談室　電話：078-361-8604