教育環境を保全
住宅開発を抑制する指導要綱の一部改正
市は、平成１７年４月から児童数増加による学校の教室不足を防ぐため、「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を施行し、指定地区内でのマンション等の住宅開発抑制を指導しています。このたび２２年度下半期の指定地区の見直しを行った結果、４月から指定地区を変更します。
また、今回「監視地区」を新設しました。これは地区内に２０００平方メートル以上の土地における３０戸以上の住宅開発について、算定基準により算出した戸数に抑制するものです。
問合せは施設計画グループ（０７９８・３５・３３２５）へ。
同要綱は市のホームページの「事業者向け情報」の中の「開発事業」に掲載しています。
【見直し後の指定地区】
- 受入困難地区…大社小学校区
- 準受入困難地区…高木小学校区
- 監視地区…浜脇・用海・甲子園浜・瓦林・香櫨園小学校区
- 予測地区…甲東・鳴尾北・甲陽園・上ケ原・南甲子園・広田・段上西・樋ノ口・春風小学校区
