後期高齢者医療制度 平成23年度保険料額が決まりました
平成２３年度後期高齢者医療保険料額決定通知書（以下、決定通知書）を７月１５日に送付します。保険料に関する案内も同封していますので併せてご覧ください。
《問合せ先》
◇市高齢者医療保険グループ（市外局番は0798）
◆保険料など（35・3110）
◆被保険者証・減額認定証など（35・3154）
◇兵庫県後期高齢者医療広域連合（078・326・2021）
保険料の計算方法
保険料は被保険者一人ひとりが負担します。
保険料額は平成２２年中の所得に応じて計算され、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。
なお、最高限度額は年額５０万円です。
保険料率（均等割額と所得割率）は２年ごとに見直されます。
２３年度の均等割額は４万３９２４円、所得割率は８．２３％で２２年度と同じです。
保険料額は平成２２年中の所得に応じて計算され、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。
なお、最高限度額は年額５０万円です。
保険料率（均等割額と所得割率）は２年ごとに見直されます。
２３年度の均等割額は４万３９２４円、所得割率は８．２３％で２２年度と同じです。
保険料の計算方法
※基準総所得金額とは、総所得金額等（収入額―控除額）から基礎控除（33万円）を差し引いた金額です。
ここでの控除額は、公的年金等控除や給与所得控除等、事業所得における必要経費などのことをいい、所得控除（社会保険料控除や扶養控除等）は含みません
保険料の納付方法
保険料は特別徴収（年金からの徴収）または普通徴収（納付書や口座振替での支払い）で納付します。
納付方法については決定通知書に記載しています。
納付方法については決定通知書に記載しています。
特別徴収
原則、保険料の納付方法は特別徴収です。
ただし、特別徴収の対象になる年金額が年額１８万円未満の人、介護保険料と後期高齢者医療保険料との合計額が対象になる年金額の２分の１を超える場合などは、普通徴収になります。
なお、平成２２年度は特別徴収であっても、２３年度分において普通徴収に切り替わる場合があります。
また、申し出により納付方法を口座振替に変更することができます。
ただし、特別徴収の対象になる年金額が年額１８万円未満の人、介護保険料と後期高齢者医療保険料との合計額が対象になる年金額の２分の１を超える場合などは、普通徴収になります。
なお、平成２２年度は特別徴収であっても、２３年度分において普通徴収に切り替わる場合があります。
また、申し出により納付方法を口座振替に変更することができます。
《納付方法の変更手続き》
- 金融機関の窓口で口座振替の申込手続きをしてください。口座振替申込書は、市の窓口・市内の各金融機関にあります。手続きの際には、金融機関届出印、被保険者証、預（貯）金通帳を持参してください。
- 市の窓口で納付方法変更申出書に記入し、提出してください。(1)の手続きの際に金融機関の窓口で受け取った口座振替申込書の本人控えが必要です。
普通徴収
特別徴収の要件を満たさない人、年度途中で７５歳になった人や転入などの理由により、すぐに特別徴収ができない人が対象です。
決定通知書に添付している納付書で支払ってください。 支払いは、７月～翌年３月の各月（９回）です。
口座振替の場合、振替日は７月～翌年３月の各月末日（金融機関が休みの場合は翌営業日）です。
２３年度の最初の振替日は、８月１日です。一括振替日も８月１日になります。
なお、普通徴収の人でも１０月から特別徴収に切り替わる場合があります（該当者は決定通知書に記載しています）。
決定通知書に添付している納付書で支払ってください。 支払いは、７月～翌年３月の各月（９回）です。
口座振替の場合、振替日は７月～翌年３月の各月末日（金融機関が休みの場合は翌営業日）です。
２３年度の最初の振替日は、８月１日です。一括振替日も８月１日になります。
なお、普通徴収の人でも１０月から特別徴収に切り替わる場合があります（該当者は決定通知書に記載しています）。
保険料の軽減・減免制度
保険料の軽減
以下の要件に該当する人は、平成２２年中の所得に応じて２３年度の保険料が軽減されます。
- 所得の少ない人
-
【均等割額】同一世帯の被保険者と世帯主（被保険者でない人も含む）の総所得金額等の合算額が下表の基準を下回る場合、均等割額が軽減されます。所得が未申告の人には簡易申告書を送付しています。まだ提出していない人は提出してください
【所得割額】基準総所得金額が５８万円以下の場合、所得割額が５割軽減されます
〈軽減判定早見表〉軽減判定所得は基準総所得金額とは異なります。
６５歳以上の公的年金受給者は、年金所得の範囲内で最大１５万円を控除し、軽減判定されます。
被保険者数＼軽減割合 8.5割軽減(※1) 5割軽減 2割軽減 世帯主が被保険者の世帯 1人33万円以下−68万円以下2人57万5000円以下103万円以下3人82万円以下138万円以下世帯主が被保険者でない世帯 1人33万円以下57万5000円以下68万円以下2人82万円以下103万円以下3人106万5000円以下138万円以下(※1) ８．５割軽減の対象となる世帯のうち、被保険者全員の各所得（年金収入の場合は、控除額を80万円として計算）が０円の場合、９割軽減になります
- 被用者保険の被扶養者だった人
-
後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者だった人（※2）は所得割額がかからず、均等割額が５割軽減されます。
なお、平成２３年度は軽減措置として、均等割額が９割軽減され、保険料は年額４３９２円になります。
(※2) 国民健康保険や国民健康保険組合に加入していた人は対象になりません
保険料の減免
災害で大きな損害を受けたとき、所得が著しく減少したとき、世帯の他の被保険者や世帯主が死亡したことにより世帯の所得が軽減判定基準額以下になるとき等は、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。
被保険者証は７月下旬に送付
被保険者証の更新時期は毎年８月１日です。
７月下旬に新しい被保険者証を送付しますので８月１日から新しい被保険者証を医療機関の窓口で提示してください。
保険料の納付状況によっては、有効期限が短い被保険者証を送付することがあります。
納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。
８月以降の一部負担金の割合は、同一世帯内の被保険者の平成２３年度の市民税課税所得（２２年中の所得により算出）をもとに決定されます。
７月下旬に新しい被保険者証を送付しますので８月１日から新しい被保険者証を医療機関の窓口で提示してください。
保険料の納付状況によっては、有効期限が短い被保険者証を送付することがあります。
納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。
８月以降の一部負担金の割合は、同一世帯内の被保険者の平成２３年度の市民税課税所得（２２年中の所得により算出）をもとに決定されます。
| 割合 | 判定基準 |
|---|---|
| １割負担 | 同一世帯に市民税課税所得が145万円未満の後期高齢者医療被保険者のみの場合 |
| ３割負担 | 同一世帯に市民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる場合 |
基準収入額適用申請書を送付しました
市民税課税所得をもとに３割負担と判定された人のうち、基準収入額に満たない人は、申請により１割負担になります。
１割負担の対象になる可能性のある人に基準収入額適用申請書を送付しています。
提出していない人は、８月３１日までに提出してください。
１割負担の対象になる可能性のある人に基準収入額適用申請書を送付しています。
提出していない人は、８月３１日までに提出してください。
▽基準収入額
- 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合…被保険者の収入３８３万円
- 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が複数いる場合…被保険者全員の収入合計５２０万円
- 同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人（収入３８３万円以上）で、かつ７０歳～７４歳の人がいる場合…被保険者と７０歳～７４歳の人の収入合計５２０万円
※世帯状況の異動や所得の変化などにより、随時変更されることがあります
減額認定証を送付します
世帯全員が市民税非課税の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証（以下、減額認定証）を提示することで、入院の際に医療機関で支払う一部負担金が左表(4)の世帯ごとの限度額となり、入院時の食事代も減額されます。
減額認定証の更新時期は毎年８月１日です。
現在、減額認定証を持ち、８月以降も引き続き対象になる人に、新しい減額認定証を７月下旬に送付します。
世帯全員が市民税非課税の人で減額認定証の申請をしていない場合は、高齢者医療保険グループ（市役所本庁舎１階）、各支所、アクタ西宮ステーションで申請してください。
減額認定証の更新時期は毎年８月１日です。
現在、減額認定証を持ち、８月以降も引き続き対象になる人に、新しい減額認定証を７月下旬に送付します。
世帯全員が市民税非課税の人で減額認定証の申請をしていない場合は、高齢者医療保険グループ（市役所本庁舎１階）、各支所、アクタ西宮ステーションで申請してください。
| 区分 | 割合 | 自己負担限度額(1カ月) | 入院時の食事代の 標準負担額(1食) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 外来(個人ごと) | 外来+入院(世帯ごと) | ||||
| 現役並み 所得のある人 |
3割 | 4万4400円 | 8万100円+医療費が26万7000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算。 過去12カ月以内に3回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は4万4400円 | 260円 | |
| 一般 | 1割 | 1万2000円 | 4万4400円 | 260円 | |
| 市民税 非課税世帯の人 |
低所得(2) | 1割 | 8000円 | 2万4600円 | 90日までの入院…210円 90日(過去12カ月の入院日数)を超える入院…160円 |
| 低所得(1) | 1割 | 8000円 | 1万5000円 | 100円 | |
※低所得(1)…世帯全員が市民税非課税、かつ各所得（年金所得は控除額を80万円として計算）が０円の人
低所得(2)…世帯全員が市民税非課税の人
保険料ご質問コーナー
市は、保険料の算定方法などの質問や納付方法の相談に答えるため、次のとおり「保険料ご質問コーナー」を設けます。
【日程】
７月１９日（火）～２７日（水）の午前９時～午後５時（土・日曜を除く）
【会場】
市役所本庁舎２階２５２会議室
