教育環境を保全　住宅開発抑制へ指導要綱を改正

市は、平成17年4月から、児童数増加による学校の教室不足を防ぐため、「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を施行し、指定地区内でのマンション等の住宅開発抑制を指導しています。
このたび、指定地区を見直しました。4月から次のとおり適用されます。
同要綱は市のホームページ（事業者向け情報→開発事業→開発許可）に掲載しています。
問合せは学校施設計画課（0798・35・3828）へ。