西宮には敬意を払うべき歴史があります。文教住宅都市・西宮の歴史からもらった役割を果たし、次の時代の政治へ繋（つな）ぐことこそが、私の使命です。

西宮市は住みやすい住宅地として愛されてきました。しかし、急激なペースの人口増加に加え、共働き世帯の増加や高齢化の進展などに行政サービスが追いついていません。こうした中で、限られた経営資源を効率よく活用した行政運営を行っていく必要があります。

西宮市役所の経営者として住民の福祉の増進を司（つかさど）り、48万7000人に説明責任を果たすことのできる公正な政治を進めます。そして、これからの高齢社会や財政需要の増大などを踏まえ、半世紀先の未来に責任が持てる持続可能な政治を実現し、市が抱えるさまざまな課題に果敢に取り組んでいきます。

工場跡地における公共施設の移転整備を目的とした土地の取得は白紙に戻します。別の用途であっても積極的に市が土地を取得することは考えていません。跡地活用は、今後、民間の資金とアイデアを主体に進められることとなります。市は、事業者とともに総合的なまちづくり方策の設計に積極的に関与することで、大規模開発事業による課題を解消しつつ、良好なまちづくりが進められるよう、この問題に取り組んでいきます。

全ての子供の育ちにとって、よりよい環境を提供するために、校区ごとに公園や児童館など児童関連施設の設置状況を把握し、適正な配置を進めます。その中で、必要に応じて学校施設や公民館等の活用を検討し、子供の居場所を確保していきます。

学校施設の整備は最優先課題とします。人口急増に伴う教室や運動場の不足を解決する方法として、用地を取得して学校敷地を拡大する方法など、施設の状況に応じて早急に対応方針を定め、事業化に向け検討していきます。

また、学校現場にある諸課題をより機動的に解決できるよう体制を整えていきます。各学校の食物アレルギー対応などについては、市内統一様式の「学校生活管理指導表」を活用して各学校が組織的に管理や引き継ぎができるよう、検討していきます。

さらに、より多くの子供たちに、安全・安心で質の高い放課後の育ちの場を提供するために、「留守家庭児童育成センター」と「放課後子ども教室」のそれぞれの役割を生かした運営の一体化を目指します。また、放課後に安全で自由な遊び場を確保するため、全小学校で校庭の開放を進めていきます。

まずは市内の医療課題を把握するために、広範な医療関係者に意見を求めて議論していただく場を設置します。この議論を踏まえて、深夜帯の救急医療や不足医療、高齢者の在宅療養を可能にする体制の整備等、医療課題の解決に向けて検討するとともに、医療政策を統括する部門の設置を考えていきます。

本市では小児診療の深夜帯の体制整備が喫緊（きっきん）の課題です。今後の応急診療所の在り方について指定管理者である西宮市医師会とも協議していきます。

また、他市の医療機関の利用が多い北部地域については、他市の医療機関を受診する際のアクセスや費用負担の軽減等を検討していきます。

中央病院については、現病院と同じ257床規模の病院をアサヒビール西宮工場跡地へ移転新築することとしていましたが、この計画では市内医療環境の向上に繋がらず、また、その規模の公立病院の持続的な経営は困難であり、これを白紙撤回します。中央病院と県立西宮病院が統合し、600床を超える基幹病院として医療を提供することが最も効率的で効果的な方法であり、統合を視野に入れた政策を推進していきます。

近い将来に発生が懸念されている南海トラフ巨大地震については、これまで、国や県において、地震・津波に伴う浸水被害想定等の検討が行われてきました。本市としては、防潮堤の整備など、県の津波対策が着実に実施されるよう要望するとともに、最新情報の入手に努め、市として有効な津波対策の検討を進めていきます。今後は、より積極的な情報の周知に努めるとともに、災害時要援護者の支援対策など市民の被害を最小限に食い止めるためのさまざまな取り組みを適切に進めます。

さらに雨水・浸水対策では、浸水の頻度や深さなどを考慮し、被害の軽減を図るための対策に努めるとともに、雨水貯留施設や浸透施設の設置推進にも引き続き取り組んでいきます。

公共サービスの在り方においては、民間活力の積極的な導入を図ります。

本市職員の給料は国や他の地方公共団体および民間と比べても高い水準にあるため、高年齢層職員の給与構造、および労務職給与水準などについて見直し、管理職手当を定額化します。また、技能労務職員の今後の採用は、各業務の在り方や執行体制について再精査し結論が出るまでの間、凍結します。

公共施設については、将来的な公共施設の保全整備に必要な財源を確保するための基金を設置します。現在各部署で進めている整備計画の検討を一元化し、優先順位を設けて進めていきます。また、全国的に見ても非常に施設量の多い市営住宅の統廃合の取り組みを進めます。さらに、現在ある公共施設について、小学校区ごとに、地域の特性を踏まえた施設の配置状況を分析し、今後のマネジメントの方針を定めていきます。

また、地域との信頼関係の構築や効率的な施策展開を図るため、縦割り行政を見直し、例えば、校区などのエリアごとに地域福祉が実現できるような体制の確立を目指します。