平成27年度 水道・下水道事業決算
厳しい経営状況が続いています
平成27年度の水道事業会計および下水道事業会計決算の概要をお知らせします。
決算についての詳細は市のホームページ(くらしの情報→水道・下水道→経営情報・長期計画)をご覧ください。
決算についての詳細は市のホームページ(くらしの情報→水道・下水道→経営情報・長期計画)をご覧ください。
決算についての問合せ
上下水道局財務課
0798・32・2268
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上下水道の使用開始・中止の申込、漏水修繕などの問合せ
上下水道局電話受付センター
0798・32・2201
0797・61・1703
078・904・2481
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【受付時間】
午前8時45分~午後8時(土・日曜、祝日は5時半まで)
水道事業
平成27年度の収益的収支(水道水を作るための収入と支出)は、収入98億6700万円、支出92億8500万円で、差し引き5億8200万円の黒字でした。内訳は下棒グラフのとおり。
収入 | 水道料金収入 84億2600万円 |
分担金 2億3700万円 | |
その他 12億400万円 | |
支出 | 維持管理経費 29億8000万円 |
水購入費 35億8100万円 | |
資本費 26億9300万円 | |
その他 3100万円 | |
純利益 5億8200万円 | |
性質別 | 人件費 15億6900万円 |
物件費 14億1100万円 | |
受水費 35億8100万円 | |
減価償却費 22億1300万円 | |
支払利息 4億1300万円 | |
その他 9800万円 |
平成27年度決算の特徴
- 収入…前年度と比べて1億3900万円減少
使用水量の減少に伴い、水道料金収入の減少や、26年度に対応した新会計基準の適用による特別利益の減少等のため。 - 支出…前年度と比べて27億700万円減少
減価償却費等で増加したものの、人件費、委託料等の減少、26年度に対応した新会計基準の適用による特別損失の減少のため。
水道水を1立方メートル作るのに168円必要でした
原水を調達するための費用 | 12円 |
浄水場で水をきれいにするための費用 | 17円 |
浄水場から皆さんの蛇口まで水をお届けする費用 | 58円 |
検針、料金徴収等の費用 | 11円 |
阪神水道企業団等から受水するための費用 | 70円 |
計 | 168円 |
水道施設整備では、老朽化した水道管の耐震化や配水施設の整備工事などを行い、32億1500万円を支出しました。支出は、企業債の借り入れなどの収入(11億2700万円)や減価償却費等(20億8800万円)で賄いました。詳しくは市のホームページをご覧ください
下水道事業
平成27年度の収益的収支(下水を処理するための収入と支出)は、収入122億6700万円、支出112億4300万円で差し引き10億2400万円の黒字でした。内訳は下棒グラフのとおり。
収入 | 使用料 54億9000万円 |
雨水処理負担金 23億9900万円 | |
他会計補助金等 17億6200万円 | |
その他 26億1600万円 | |
支出 | 維持管理経費 33億6700万円 |
資本費 78億3300万円 | |
その他 4300万円 | |
純利益 10億2400万円 | |
性質別 | 人件費 5億200万円 |
物件費 28億6500万円 | |
減価償却費 59億9000万円 | |
支払利息 16億5900万円 | |
その他 2億2700万円 |
平成27年度決算の特徴
- 収入…前年度と比べて4700万円増加
他会計補助金などが減少したものの、事業所等からの下水道使用料収入の増加や、雨水処理負担金の増加などのため。 - 支出…前年度と比べて1300万円増加
支払利息等は減少したものの、委託料等の維持管理費が増加したため。
1立方メートルの生活排水等をきれいな水に変えるのに102円必要でした
家庭等からの汚水を浄化センターまで集めるための費用 | 37円 |
汚水をくみ上げ浄化センターまで流す費用 | 6円 |
集められた汚水を浄化するための費用 | 52円 |
使用料徴収等の費用 | 5円 |
下水道事業における全般的な管理事業を行う費用 | 2円 |
計 | 102円 |
下水道施設整備では、浸水対策や下水処理場などの設備・下水道管の老朽化対策工事等を行い、115億8500万円を支出しました。支出は、企業債の借り入れなどの収入(66億300万円)や減価償却費等(49億8200万円)で賄いました。詳しくは市のホームページをご覧ください
施設の整備や災害対策等により、今後も支出が増加する見込みです
今後も水道施設や下水道施設の老朽化に伴う整備や、地震や浸水などによる被害の軽減対策等により多くの費用を見込んでいます。一方、収入の基礎となる使用水量は、節水機器の普及や社会全体の節水意識の高まりなどにより減少傾向にあり、経営状況は引き続き厳しい状況が予想されます。
皆さんの生活や地域の発展に不可欠なサービスなどの提供を安定的に継続して行っていくため、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、引き続き効率的な事業運営に努めます。