「身に覚えのない料金を請求する電子メール・SMS（ショートメッセージサービス）が届いた」「未納料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると書かれたハガキが届いた」「未納料金があると電話がかかってきた」等の架空請求に関する相談がここ数年で急増しています。実在の事業者をかたって消費者を誤認させるもの、連絡しないと法的措置をとる等と伝え消費者を不安にさせるもの、弁護士を名乗るものが登場する劇場型等、詐欺業者はさまざまな方法で消費者にお金を支払わせようとしています。
決して相手に連絡し、個人情報を伝えたりしないようにしましょう。お金を支払ってしまった場合には警察に、トラブルに遭った場合はすぐに消費生活センターや警察相談専用電話（♯9110）へ相談しましょう。