平成29年度決算 西宮のお財布事情
市民1人当たりの支出34万8000円、うち市税負担17万6000円

市は、平成29年度の決算をまとめました。皆さんの生活に身近な事業を行う一般会計を中心に決算の概要をお知らせします。
一般会計の歳入・歳出の差し引き残高は28億9742万円の剰余となりましたが、翌年度に繰り越した事業の実施に必要な財源を差し引いた実質的な黒字は24億3541万円となりました。市民1人当たりでは、市税負担が約17万6000円、支出は約34万8000円となりました。

※市民1人当たりは平成30年4月1日現在の推計人口から算定

【問合せ】財政課(0798・35・3414)

平成29年度決算のポイント

【歳入】
  • 市税は、他自治体へのふるさと納税の影響を受け、約1億円の減
  • 公債費の減に伴い地方交付税は約9億円の減
  • 扶助費などの増に伴い国県支出金は約13億円の増
【歳出(目的別)】
  • 芦原むつみ保育所・むつみ児童館新築工事、障害者介護給付費および保育施設の運営に要する経費の増などにより、民生費が約41億円の増
【歳出(性質別)】
  • 震災復興事業のために借り入れた市債のうち、一部の返済が平成28年度で終了したことなどにより、公債費が約23億円の減
  • 人件費は定年退職者数が増となったほか、人事院勧告に基づく給与改定や共済費の引き上げなどにより、約15億円の増
  • 病院事業会計への貸付金の減などにより、貸付金が約10億円の減
折れ線グラフ:主な性質別の推移

主な性質別の推移

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一般会計の決算状況

棒グラフ:一般会計の決算状況
歳入総額1,722.6億円(前年度1,696.7億円)
市税 857.7億円 市民税、固定資産税など市民の皆さんが納めたお金
国・県支出金 402.2億円 国や県が必要と認めた事業に対して配分されたお金
市債 109.9億円 施設を造るときなどに借りたお金
地方消費税交付金 75.4億円
地方交付税 44.5億円
その他 232.9億円 使用料、手数料、繰越金、貸付金の元利金収入など
歳出(目的別)総額1,693.6億円(前年度1,668.5億円)
民生費 786.7億円 福祉の充実に
教育費 189.9億円 学校教育や社会教育の充実に
総務費 165.5億円 文化振興や広報に
土木費 163.7億円 道路や公園の整備・維持管理に
公債費 154.0億円 借金の返済に
衛生費 149.5億円 保健医療や環境学習、清掃事業に
消防費 61.9億円
その他 22.4億円
歳出(性質別)総額1,693.6億円(前年度1,668.5億円)
義務的経費 扶助費 490.8億円 生活保護費などの福祉や医療に
人件費 349.3億円 職員の給料などに
公債費 154.0億円 借金の返済に
物件費 242.6億円 施設の維持管理経費などに
補助費等 148.1億円 各種団体への補助金などに
普通建設事業費 130.8億円 公共施設の整備などに
その他 178.0億円 施設の修繕、特別会計への繰出金などに

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生活に身近な事業をピックアップ!!
市のおカネ、こんなことに使われました

イラスト:ごみ収集車
ごみの収集・処分
事業費52億4085万円

(市民1人当たり1万757円)

年間収集量は16万658トン、家庭から出たごみは9万6567トン、1世帯当たり452kg、事業所から出たごみは6万4091トン、ごみ1kg当たりの収集・処分費用は44円でした。

イラスト:図書
図書館の管理運営
事業費9億538万円

(市民1人当たり1890円)

利用登録者数は13万5847人、蔵書冊数は106万1692冊、年間貸出冊数は343万6829冊でした。

イラスト:街路樹
公園や街路樹の維持・管理
事業費13億2685万円

(市民1人当たり2723円)

公園、児童遊園あわせて635カ所の維持管理や、公園樹・街路樹の維持管理を行いました。補修工事、修繕あわせて203件実施しました。

イラスト:市政ニュースを配布する人
市政ニュースの発行
事業費6757万円

(市民1人当たり139円)

年間23回発行し、1回あたりの平均配布部数は23万1200部でした。また、1部当たりの発行費用は約13円でした。

皆さんからいただいた市税の中には、使い道を定めた次の3つの目的税があります。入湯税(約1780万円)は、観光の振興や環境衛生施設、消防施設などの整備に、事業所税(約13億7072万円)は、学校などの教育文化施設や保育所などの社会福祉施設の整備に、都市計画税(約75億1747万円)は、街路事業や下水道整備事業に使われています。問合せは税務管理課(0798・35・3229)へ。

※カッコ内は29年度の収入額

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財政状況 健全化指標は改善 ただし、今後の改善は足踏みの見込み

財政の健全度を示す指数は基準値内に収まっています(数値が低いほど財政は健全)。
指標 29年度 28年度 中核市平均 早期健全化基準
(イエローカード)
財政再生基準
(レッドカード)
健全化判断比率 実質公債費比率 3.2% 3.9% 6.4% 25.0% 35.0%
将来負担比率 18.9% 29.1% 38.9% 350.0%
  • 健全化判断比率…国が定めた財政の健全度を示す指数
  • 実質公債費比率…財政規模に対する1年間で支払った借金返済額などの割合
  • 将来負担比率…財政規模に対する将来市が支払う借金返済額などの割合
  • 中核市平均は29年度数値が未確定のため、28年度決算の数値を表示
  • 健全化判断比率のうち、実質赤字比率(財政規模に対する一般会計等の赤字の割合)と連結実質赤字比率(財政規模に対する全会計の赤字の割合)は黒字のため表示していません
市の貯金や借金 貯金は増加、借金は減少
基金(貯金)残高の推移
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
281億円 305億円 321億円 344億円 359億円
市債(借金)残高の推移
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
1,598億円 1,547億円 1,530億円 1,473億円 1,442億円

※基金・市債残高は、いずれも一般会計、特別会計の合計額

今後の見通し 社会保障関係経費 公共施設老朽化対策費 増加見込み
今後は、介護や子育て支援などの社会保障関係経費の伸びに加え、学校をはじめとした老朽化が進んでいる公共施設の改修や、更新に要する経費の増大が見込まれます。それに伴い多額の市債発行が必要となるため、減少傾向で推移してきた市債残高は増加に転じることが見込まれます。
また、人口の減少や少子高齢化が進むなか、地方財政を取り巻く状況が不透明なため、これら経費の増大に見合うだけの財源の確保が課題となっています。そのため、遊休地の活用や事務の効率化による経費の削減に取り組むなど、将来にわたって安定的な財政運営ができるよう努めます。
平成29年度の決算の詳細については、市のホームページ(平成29年度決算の概要)をご覧ください。

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