市は、年々変化する行政環境や複雑化・多様化する市民の行政ニーズなどに柔軟かつ的確に対応するとともに、社会教育部の事務の一部を市長事務部局に移管するなど、機能的・機動的・効果的な組織体制を基本として、必要な組織改正を行いました。主な改正内容は次のとおり。

改正の主な内容

総務局	「情報公開課」を廃止し、「総務課」に統合 国勢調査の終了により、「国勢調査課」を廃止 デジタル・トランスフォーメーションの推進を明確化するため、「情報企画課」を「デジタル推進課」に名称変更
市民局	特別定額給付金の事業終了に伴い「臨時給付金担当課」を廃止
産業文化局	教育委員会から「文化財課」を文化スポーツ部に編入 教育委員会から「地域学習推進課」および「読書振興課」を生涯学習部に編入 「大学連携課」および「生涯学習事業課」を廃止し、「地域学習推進課」に統合
土木局	「みどり保全課」を廃止し、「花と緑の課」に統合

【問合せ】総務課（0798・35・3533）