来年4月に、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。民法が定める「成年」の年齢に達している人が、いわゆる「オトナ」です。成年年齢に達した人は法律上、父母の親権に従わなくてもよいので、親の同意を得ずに自分の意思で契約することができるようになり、10年間有効なパスポートや国家資格の取得も可能になります。
一方で、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルに関する年齢制限や、国民年金の加入義務は20歳のまま変わりません。
また、未成年者の消費者被害を抑止する役割を持つ未成年者取消権は、成年に達すると同時に行使できなくなります。そのため、法律による保護が無くなったばかりの18歳が悪質商法のターゲットになるのではと懸念されています。
困ったときは、一人で悩まずに、家族や消費生活センターなどに相談しましょう。