事業継続計画（BCP）に基づく移転に係る融資制度拡充

　中小企業が自ら自然災害による被災リスクを認識し、防災に関する法令上、津波、水害、土砂災害等の危険性が想定される地域から移転する取組を促進する目的で、事業継続計画（BCP）※に基づく移転に係る融資制度が拡充されました。本拡充により、水防法に基づき指定された浸水想定区域内又は土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害特別警戒区域内に位置する中小企業が浸水想定区域及び土砂災害特別警戒区域外に移転する際には、必要な土地の取得資金について特別利率を適用することが可能となります。

　企業が、大地震等の自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のこと。