特定建設作業実施届出書について

• 特定建設作業について（概要）
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「事前説明がない」などの理由で近隣住民等からの苦情や問い合わせが増加しています！！
特に解体工事について近隣住民から「事前に説明を聞いていない」や「説明内容とは異なる作業を行っている」などの苦情や問い合わせが近年増加しています。
解体等工事における事業者と近隣住民との間のトラブルを未然に防止することを目的に「西宮市建築物の解体等工事における事前周知に関する指導要綱」（以下「指導要綱」）を策定しました。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
【重要】「西宮市建築物の解体等工事における事前周知に関する指導要綱」の策定について

建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音または振動を発生させる作業であって、騒音規制法、振動規制法、環境の保全と創造に関する条例（兵庫県条例）で定められるものは、｢特定建設作業｣として規制されており、作業開始の8日前までに、工事の元請業者が届出しなければなりません。
【注意！！】バックホウやパワーショベルなどの掘削機械を使用する場合は、機械の規模に係らず兵庫県条例の届出対象となりますのでご注意ください。

提出する届出書にメールアドレスの記載があれば、押印がなくても手続きができます
詳しくは下記リンク先をご確認ください
【重要】各種公害法令に基づく申請書・届出書の押印を求める手続きの見直しについて

【重要】解体等工事に関する石綿有無の事前調査について有資格者による実施が必須となります
令和5年10月1日以降に着手する解体等工事について、石綿に関して一定の知見を有した「建築物石綿含有建材調査者」等の有資格者による事前調査の実施が義務付けられます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
解体等工事を行う場合の石綿有無に関する事前調査について

解体工事現場の周辺住民から「お知らせ看板」の掲示がされていないとの通報が多く寄せられています
【注意！！】石綿含有建材が使用されていない建築物の解体工事の場合でも、掲示する必要があります。

その他の石綿関連の情報については、下記リンク先をご確認ください。
石綿飛散防止対策の強化について（関係法令の改正）
石綿含有建材を除去等する場合に必要な届出書について

近隣住民を対象とした解体工事に関する事前周知の実施状況について、所定の様式から市に報告が必要となります。
報告書は「特定建設作業実施届出書」の提出と合わせて行うようにしてください。
【重要】「西宮市建築物の解体等工事における事前周知に関する指導要綱」の策定について

特定建設作業に関する届出様式は下記よりダウンロードしてください。
届出書は正副2部ご用意いただき、受付後副本をお返しします。

表：特定建設作業に関する届出様式

届出種類・様式名称	PDF	電子ファイル	記入例
特定建設作業実施届出書の解説	届出要領（PDF：334KB）	ー	ー
特定建設作業実施届出書（様式・騒音、振動規制法、県条例共通）	届出様式（PDF：233KB）	届出様式（ワード：21KB）	記入例は 届出要領参照
建築物に係る解体工事等調査票 ※建築物の解体・改修工事の場合のみ ※令和5年7月から様式の一部を変更しています	建築物に係る 解体工事等調査票（PDF：177KB）	建築物に係る 解体工事等調査票（ワード：19KB）	ー
近隣住民周知等実施報告書（様式第1号） ※「指導要綱第10条に基づく報告書」	近隣住民周知等 実施報告書（PDF：247KB）	近隣住民周知等 実施報告書（エクセル：28KB）	近隣住民周知等 実施報告書 記入例（PDF：801KB）
建築物等の解体等の作業に関するお知らせ	お知らせ看板（PDF：554KB）	お知らせ看板（エクセル：28KB）	お知らせ看板 記入例（PDF：406KB）

【備考】

1. 解体工事の場合、届出書類にお知らせ看板の添付を忘れずにお願いします
2. 石綿関連法令の改正に伴い「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」の掲示サイズはA3サイズ以上となっていますのでご注意ください（届出書の添付資料はA4サイズで構いません）
3. 届出書類提出時に事前調査を行った「建築物石綿含有建材調査者」等の資格証の確認を行います。窓口に資格証を提示できない場合は資格証の写しを提出してください
4. 使用する重機のカタログの添付は不要です

特定建設作業実施届出書の添付資料は工事の種類別に図1～2を参考にご用意ください
図1：解体工事の場合

※1：自社で使用している工程表でも可
※2：様式中の「騒音振動防止の方法」は別紙添付でも可
※3：「飛散性アスベスト（レベル1・2）」がある場合は【黄色下地】、「非飛散性アスベスト（レベル3）がある場合」や「石綿なしの場合」は【白色下地】のお知らせ看板を添付してください
※4：建築物の床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事の場合に提出が必要です
※5：窓口で「事前調査実施者の資格証」を提示していただければ、「資格証の写し」は不要です
※その他：使用する重機のカタログの添付は不要です
図2：解体工事以外の場合

※1：様式中の「騒音振動防止の方法」は別紙添付でも可
※2：自社で使用している工程表でも可
※その他：使用する重機のカタログの添付は不要です

建設リサイクル法に基づく届出については、都市局建築調整課が窓口となっております。
詳しくは都市局建築調整課にお問い合わせください。
建築調整課：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の届出

解体工事から発生する建設資材廃棄物は、西宮市条例に基づく「建設資材廃棄物引渡完了報告書」の提出が必要となります。（環境保全課への報告は不要です）
詳しくは環境局事業系廃棄物対策課までお問合せください。
事業系廃棄物対策課：建設資材廃棄物引渡完了報告書について