西宮市移住支援金

西宮市では、市内でも人口減少が特に懸念される北部地域（西宮市支所設置条例における塩瀬支所及び山口支所の所管区域）への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から市の北部地域への移住者に対し、移住支援金を交付します。

・西宮市移住支援金交付要綱（PDF：183KB）

・単身世帯の場合：60万円
・2人以上の世帯の場合：100万円
ただし、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の方一人につき30万円を加算

・単身世帯の場合：次の（1）~（4）の要件を全て満たす必要があります。
・2人以上の世帯の場合：次の（1）~（5）の要件を全て満たす必要があります。

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。

（イ）住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

（ウ）（ア）(イ)の場合において、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

※東京圏…埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。
※条件不利地域…過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村をいう。

※越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、銚子市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、三浦市、箱根町、湯河原町は令和7年4月1日より該当。

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）令和5（2023）年4月1日以降に西宮市の北部地域に転入したこと。
（イ）移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
（ウ）西宮市の北部地域に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

※北部地域…西宮市支所設置条例における塩瀬支所及び山口支所の所管区域をいう。

■一般就職の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が兵庫県内に所在すること。
（イ）就業先が、兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。
（エ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（オ）当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（カ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
※令和7年3月31日以前の転入の場合、これに加えて「就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。」に該当することが必要。

■専門人材の就職の場合
内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方が対象で、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が兵庫県内に所在すること。
（イ）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

■テレワークの場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。（令和7年4月1日以降の転入に適用）
（ウ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

■関係人口の場合（令和7年4月1日以降の転入に適用）
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）西宮市にふるさと納税の経験があること。
（イ）農林水産業に就業すること。

■起業の場合
1年以内に兵庫県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（イ）日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（ウ）申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、兵庫県及び西宮市が認める場合を除く。（令和7年4月1日以降の転入に適用）
（エ）兵庫県又は西宮市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（イ）申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和5（2023）年4月1日以降に西宮市の北部地域に転入したこと。
（エ）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
（オ）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

西宮市移住支援金交付申請書に必要書類を添付して、政策推進課（本庁舎4階）まで提出してください。
※申請に当たっては、事前に政策推進課にご相談ください。
※支所、サービスセンター等では受付していません。
※各年度の申請の受付期間は、4月1日から2月末日までです。

【様式1】西宮市移住支援金交付申請書と申請書に記載の添付書類を提出してください。
※申請書を記載するにあたり、【様式1別紙1】～【様式1別紙3】をよくご確認ください。
※移住後の就業証明書については以下の【様式2】をご使用ください。

・【様式1】西宮市移住支援金交付申請書（エクセル：22KB）
・【様式1別紙1】移住支援金の交付申請に関する誓約事項（PDF：60KB）
・【様式1別紙2】西宮市移住支援事業に係る個人情報の取扱い（PDF：57KB）
・【様式1別紙3】西宮市移住支援事業に係る申請要件の該当状況について（PDF：109KB）
・【様式2-1】移住支援金支給に係る就業証明書_就業（エクセル：14KB）
・【様式2-2】移住支援金支給に係る就業証明書_テレワーク（エクセル：13KB）

以下の要件のいずれかに該当する場合は、交付した支援金の返還を求めますので、十分ご注意ください。
※ただし、転出については、県内の他の事業実施市町への転出の場合、返還すべき額の4分の3の返還を求めません。

■全額返還
（ア）虚偽の申請等をした場合
（イ）移住支援金の申請日から3年未満に、西宮市から転出した場合又は西宮市の北部地域以外に市内転居した場合
（ウ）移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
（エ）兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領に基づく起業支援事業の交付決定を取り消された場合

■半額返還
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に、西宮市から転出した場合又は西宮市の北部地域以外に市内転居した場合

移住支援事業を協働実施する兵庫県のサイトです。

就業に関する要件の「一般就職」は、こちらのサイトの「移住支援金対象」と表示のある求人に就職する必要があります。

就業に関する要件の「起業」は、こちらの県事業において交付決定を受ける必要があります。