令和2年　5月15日市長定例会見

1. 西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例について
2. 西宮市の新型コロナウイルス感染症への対応策(5月以降対応分)
3. その他(自由質疑)

市長：はい、じゃあお疲れ様です。連日皆さんも本当にご苦労様です。今日はまずお配りしております資料の次第のとおり参りますが、定例会見という事で、コロナ対策の前にですね、「西宮市障害を理由とする差別の解消及び誰もが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例について」ということについて、7月1日から施行されるというようなことで改めてのご案内であります。3月議会で成立をしたものでありますが、本来この条例の目的は障害を理由とする差別を解消し、障害の有無に関わらず誰もが暮らしやすいまちづくりを推進するために制定をしたものであります。そして障害者差別解消条例、手話言語条例、情報コミュニケーション条例、3つのそうしたものを包摂したものでもあります。そしてこれが7月より施行されるというようなことで、ぜひ皆さん方も通じて、そして我々もですね、しっかりと伝えてまいりたいというふうに思っております。障害のある人の理解啓発を進めるためにですね、昨年10月より鳥取県発のあいサポート運動を開始しているところであります。コロナの関係で一般の方に対してのですね、このあいサポーターの養成というところがまだ開催できていない状態でありますが、今後開催をしてまいりたいと思っております。その細かい内容については割愛いたしますが、特に今回西宮の条例の中ではですね、差別解消法では例えば事業者の方などの合理的配慮の提供というのが努力義務でありますが、本市の条例ではそれが努力義務でなくて、義務というような形でより一歩踏み込んだことでしているというようなこと、それから合理的配慮を求めるに当たってですね、そうした相談ができる仕組みを斡旋するような事も一つの特徴となっております。こうしたことをですね、しっかりと市民の皆さん方とも共有をして、障害のあるなしに関わらず全ての皆さん方が西宮で暮らしやすいまちを進めていく、ということを推進してまいりたいと思っております。1点目、私からは以上であります。

市長：はい、続きまして皆さんにお配りをしております「新型コロナウイルス感染症への対応策」というようなことで、本日先ほど議会の議員運営委員会なども開催いただき、そして来週22日に臨時議会を開いていただくというような事になりました。その事の一番のメインは補正予算の内容の新たなものについてご紹介、お示しをするというような事でありますけども、その前にですね、簡単に今の感染状況に対する我々の認識をお話しをしたいと思います。資料にありますように5月15日現在、患者数72名ということでありますが、これは一方で神戸の病院にお勤めの医療関係者の方でありまして、本市の保健所の中で本市の保健所が主管をする、そういうような方に関してはここのところずっと確認されない状態が続いているというような状態であります。一方で本市はですね、阪神間の真ん中に位置しておりまして、元来往来の多い地域でありますので、今後も気を引き締めながら国県の動向と合わせながらですね、対応していきたいと思っております。そこで今日はちょっとまず2つ、日曜日の人出という事で、Yahoo!のデータソリューションというような事で、この何回か皆さんにご紹介をしたものでありますけれども、日曜日緊急事態宣言が出て以降、平時の2月2日以降のですね、人出を見てですね、そして毎週日曜日を取ってまいりました。前回4月、5月の3日の段階をご紹介致しましたが、5月の10日の段階もですね、緩みなどなどいうところも一説にはありますが、数字的にはほとんど変わらず、若干気持ちちょっと2％ぐらい上がっているという事であります。それと元来平日のほうがですね、なかなか減りが今一つだというようなことがありまして、2月3日を100としたところで、だいたい5割強というところでありましたが、こちらのほうもですね、傾向として変わらず若干3％ぐらい上がった程度という、こういうところで留まっているというのが、今の現状であります。こういう中で今日の感染状況が今日も0というところで続いているというような中でありますが、引き続き重ねてになりますけども、本市としてはここから願わくばですね、ここから緊急事態宣言を出した後、そしてこの1、2か月に大変経済的、そして様々なダメージをこうむられた方々をおもんばかりながらですね、市として全力でがんばっていきたいと思っているところであります。そこで今日は5月補正予算案という事であります。来週22日に開きますので、案が取れるのは来週22日、案がそのまま取れてほしいなと思っておりますけれども、今日私どもが提案を致しました予算ですね、総額が9億4,800万円以上という大変大きな額であります。そのうち市の一般財源が7億5,600万円という、7億5,700万円というですね、もうほとんどが市の単独事業がほぼほぼ占めているというようなものであります。大きな柱としてですね、皆様の資料にもございますが、書かせて頂いたのは大きく4つです。「感染拡大を防止する」というその事、それから「子どもの学び、子どもの暮らしを守る」という、これが2つ目の大きなポイント、そして3つ目が「市民の生活、文化を支える」という、そういう事であります。そしてそれを4つ目、「みんなでつくる」これは役所だけでは到底どうにもなりませんので、全ての市民の皆さん方と元気な西宮を一緒に作っていきたいという、こういう意味を込めてですね、「みんなでつくる、元気な西宮」ということであります。一つひとつの内容について説明するというよりかですね、この大きな項目の中で、私がぜひお伝えをしたいと思うところを、項目は全部で27あるんでですね、27一つひとつやっていくと大変なもんですから、いくつか特出しをしていきたいと思います。1つは「感染症拡大を防止する」の中であります、小さな説明資料で言いますと6ページ、PCR検査センターの設置という事であります。こちらはですね、現在いわゆる接触者外来ですね、保健所を通してそこで診察して下さい、検体取って下さいというようなところが今市内8カ所ございますが、それと別にですね、保健所を通らずともお医者さんがあそこに行って検体を取ってというようなところとしての新しいPCRセンターであります。ただここは検体を取る、それから今ちょっと医師会の皆さん方に協力をして頂いて、頂きますんで、仮設の診察室というふうになっております。ですから場合によったら検体を取るだけ、そしてそれを民間ないし余力があったら県の検査所にパっと送ってですね、やるというところで、検査そのものをするところでなくて、検体を取るところです。ウォークスルーだと、ウォークスルーの形で今検討しております。ただこれはふらっと行ったらPCRを受けるという事じゃございませんで、保健所は通りませんけども、お医者さんのほうがですね、あなたここ行って取っていただいたほうがよろしいんじゃないかという、こういうような性質のものであります。ですからドライブスルーは無いのかと言われると、言われたとしたらですね、ドライブスルーとウォークスルーはある意味一緒なんですが、車社会、そこまで車社会ではありませんのでですね、趣旨としては一緒であります。スルーという意味では。というような意味で考えております。これについてまずここは施設を設置するという事でありますけども、今医師会さんのほうと具体的な運用の方法などなどありますんで、まず箱作らないと始まりませんのでですね、その付随するものは後に出てまいりますが、これが今後の第2波、第3波が来てしまった時に、よりPCRの検体をさらに増やしていける、今西宮保健所の中でですね、つまっているというような事は私は無いというふうな認識なんですけども、ただこの先どうなるかわかりませんのでですね、そういう構えを運営主体西宮医師会に頼んでやっていくと、協力してやっていくと、それが大きな事であります。それから「感染拡大を防止する」に、1枚目に戻ってですね、避難所等における感染症対策の拡充、医療介護施設等への衛生用品の支給、妊婦さんへのマスク・消毒液の配布などは、資料ありますのでご覧下さい。またご質問あればお話し致します。次に「子どもの学び、暮らしを守る」というようなところであります。これはここに力を入れたという自負をしております。一つがですね、ページで言いますと13ページ、児童扶養手当の受給者に対し、市単独で5万円をプラスで追加支給するというようなものであります。これは臨時の特別給付金で6月中旬の支給を予定しております。これが大きなものです。そしてもう一つがですね、14ページ、15ページにございます、小中学生に関しては就学奨励金、そして高校生に関しましては奨学金、既存の制度で一定の所得を下回るご家庭に関してですね、今既存の制度でそれぞれ家計をお支えしているという制度がございますが、これは毎年ですね、前年所得を見るわけですね。今であれば令和元年度の所得で5月、6月に申し込んでというような形になります。ただ今回こういう話の展開でですね、3月31日までお勤めであったと、しかし4月から全く仕事が、収入がというような事はあり得るだろうというような事で、そういう家計急変世帯に対し、4月または5月の収入をもとに、この従来の制度をですね、拡充する形で、そのお子さん方の学びを支えていこうというような事で新たな制度を設けているというような事であります。それから子どもの食のサポートというような事がございます。これに関しましては17ページでありますが、いわゆる今子ども食堂というのができておらない訳でありますけれども、ただそういう方々がですね、特に心配な家庭とかもしくはなかなか手が回らないお母さんの事をおもんばかってお弁当を出してくれているというような事もあります。そういうところに対してですね、経済的な支援を市としてもしていくというのが、この子どもの食サポート事業という事であります。次の3点目、「市民の生活、文化を支える」というような事でございますが、1つが働く障害者への支援という事でこれが22ページにございます。これも障害者就労施設でですね、いわゆるこのA型というのは、いわゆる今ある意味話題の雇用調整助成金の対象になるというふうに我々理解しているんですが、B型のほうの方はですね、そういう対象にならずにおると。そして結果としてですね、すごくお仕事、工賃ベースでありますから、仕事が減って収入が減っておられるという方がおられるというふうに聞いております。そういう方々にですね、支援という形で、これも市単独事業でありますが、こうした施設の業務開拓と、それから工賃相当額の支援の給付というのをやらせて頂くというふうな事であります。そして続きまして店舗等賃料の支援に関しましては、これはページで言いますと、19ページですね。これはですね第2次の補正予算でやったものに業種を拡大するという事であります。第2次の時に一発目でやった時はですね、飲食店とか小売店とか、そういうようなところで、とにかく人がまちに出なくなると、そしたら人が出歩かなくなってですね、というようなところで店舗、お食事するところ、小売りのところというところを中心にしたんですが、ただもう経済全体が止まってしまうというような中で、そこは1回目に対象としたところだけではちょっと救いきれないだろうというような事もありまして、ここに下線で引いてありますけども卸売業、不動産業、娯楽業、学習支援業、療術業というところを加味させて頂きました。個人事業に対して対象としているというのはやっぱりそうした方々が一番厳しいであろうという事と、同時に国、そして県の休業要請の対象がですね、制度のスキームがですね、国の持続可能にしてみても県の休業要請にしてみても両方に対して手は届きますけども、個人事業主と法人というので、国、県の制度は倍になっちゃうんですね。つまり、100万、200万もそうですし、制度の飲食の15万、30万のほうもそうです。そこで個人事業主、市としては個人事業主をお支えしたいというような事で、このスキームを維持し、そして業種を拡大するという事をさせて頂いています。そして次がですね、資料の21ページ、文化芸術活動の支援という事で、これは西宮はですね、阪神間モダニズムのそうした文化の土地でありますが、一方でそうした方々が昨今の情勢の中で大変厳しい状況にございます。そこで一つはですね、この支援をしていこうと、事業内容として文化芸術施設の活動支援という事で、ギャラリー、ライブハウス、民間ホールなどですね、そういう方々に無観客でイベントを配信した場合の経費という名目でご支援をするというのが一つ。それから2つ目が、そのアーティストそのものを支援するという事で、これもですね、動画を作成、公募をしてというような事でですね、そういうのに対して支援するという。さらに（3）はですね、アーティストの方がどこぞのギャラリーを使ったというような時にですね、それに対して支援をしていくというような事で、こういう形で文化芸術の場の支援、アーティストの活動の支援という事を市として言っております。あわせてこの補正予算の中には入っておりませんが、この上下水道のですね、基本料金の4カ月減免というような事で、上水道基本料金の4カ月減免というのもあわせてご紹介させて頂きます。最後がですね、「みんなでつくる元気な西宮」というような事で書いておりますが、この度、条例を出してですね、新型コロナウイルス感染症対策基金の創設というのをやらせて頂きます。そしてみやっこ元気寄附金という名でですね、寄附金の受付開始をさせて頂こうと考えております。その流れの中で、先ほど市議会の議長いらしておられましたけれども、市議会の皆さん方の発議でですね、皆さん方の給与15％、来年3月まで、そして総額6,400万円というのが、今回の補正で捻出される。あわせて私どももですね、私市長さらに15％、私もともと18％減額しているんでですね、掛け算すると3割以上になるんですが、もうここはそういう意味では合わせていくと。それから局長級に一般職員のほうもですね、こういう中で、自ら自発的な発議の中でですね、こういう市民と一緒にがんばるというような気持ちを表したいという申し出がありましたので、それを受けまして26ページのような形でですね、給与減額をさせて頂こうとしております。これとあわせてみやっこ元気寄附金の創設と同時に、こちらの基金の設立と同時に、まずは原資を市議会と我々のほうと合わせて充当し、先ほど申し上げたような科目でどんどん活用していきたいと思っております。なお、今後ですね、5月22日成立以降に、この元気寄附金の創設をして、市民の皆さん方に、経済的に余裕のある方に、お気持ち頂ける方々にですね、寄附を募ってまいり、そしてみんながこうした施策を通じて元気になっていくというような事を、施策を通じてやっていきたいと思っているところであります。最後にですね、別紙の2、3、4、5とありますので、これについてお話いたします。別紙の2は先ほど言及いたしました水道料金について所要額11億円というような事でございます。それから別紙の3でありますが、小学校の校庭開放というような事で、既にご案内をして小学校のほうからも案内いってる部分もありますが、改めてお知らせをいたします。これの趣旨はですね、緩めようという事ではなく、逆にどうしても公園がですね、なかなか密な状態になっております。そういう意味では広い空間でもありますから、学校の校庭ですね、そういう意味では子ども達が公園に集中するのを分散させるというような、そういう意味合いでありまして、これを休校中の間ですね、各小学校、やっていこうとしております。それから別紙4、これは既に始まっておりますがみやっ子ホームルームの放送という事であります。子どもの生活のリズムが崩れているんじゃないか、という心配もございます。そこで教育委員会とも話をしまして他市の状況なども見てですね、ただ私がやりましたのは、私のほうでやりますと、例えば保健所の18日なんかはですね、保健所の管理栄養士と掛け合いをしていますし、19日は保健所の保健師と掛け合いをして出ますんで、末広がりな形になりますんでですね、こういう機会で活用してもらえればと思っておりますし、実際いくつか聞いてますよという声を早速頂いているところであります。そして別紙のほうにつきましては、善意のマスクの募集という事であります。今後マスクは相変わらず品不足という事はありますが、一方で状況の変化とかですね、後はどこぞから頂けるマスクというのが、もしかしたら多量に今後市内に出てくる可能性もあると思われるんですが、ただこれを教育委員会のほうで受けるとしましたのは、教育委員会のほうは基本的に子ども達にマスクして持ってきてねとなるんですけども、どうしても忘れる子もおります。そしてある程度ちょっとした数を備蓄からちょっとした数を渡してはおりますけれども、それはどうしても有限でありますんでですね、やはり子どもの現場にいくように、逆に医療現場にいくものとなるとですね、それからの数と、粒ぞろいにならないといけないんだと思うんですけども、学校現場というのは学校現場ごとに上手く回してもらえると思ったもんでしたから、こういう形で教育委員会というふうな形でお示しをしております。ただ密を避けなきゃいけませんので、基本的には送って下さいねと、一方で何かのついでで、役所に来る時には、何かのついでで1階へポストに入れて下さいというような形で投げかけております。いずれに致しましてもこうした予算の成立を期してですね、そしてしっかりと感染を抑制をし、そしてなんとか再び元気な西宮に戻っていく大きな一つの契機に、第一歩として22日のこの議会をしていきたいなと思っているところであります。私からはここまで以上であります。

記者：検査センターの設置、改めて狙いをもう一度教えて頂けますか。

市長：検査センターの狙いはまずここに書いてあるとおりなんですけれども、4、5行目、現状では落ち着いてますが、今後、今後感染者数が増加した場合に感染爆発を未然に防ぐ対応能力の向上が一番の狙いです。

記者：2波3波に備えて警戒しとかなあかんということですね。

市長：そうです。ただね、一応西宮は4月の大変だった時もがんばって捌いたっていう自負はあるんですけど、ただやっぱり保健所にダーッと、あれ以上集中してたら、さぁどうなっていただろうか、大丈夫だったと私の立場では思っているし、信じたいですけども、しかしそれ以上となるとなかなか大変だし、それとあと、今のPCRの検査というものに対して、国の言い方、ものの言い方も変わってきてるというか、ニュアンス的にちょっと変わってきている部分ありますよね。つまりその検査体制もね、我々も元々全部加古川に送っていたわけですよ。それで尼総入っている人は尼崎の検査所になっていたんだけど、民間でどんどん受けてくれるようになりましたよね。そういう意味ではこれから尼崎、加古川の感染検、公立の感染検だけじゃなくて、場合によったら大学とか民間とか、そういう受けがなった時に、そしてある意味陽性率というのは今でもうち多い場合は20以上行政検査してますけども、当初は2桁してる日なんてめったになかったんですけども、ただそういう意味ではそのそれだけ多くなると、怪しそうな人だけPCRに回してたというところから、怪しそうなレベルが西宮だけでなく、もうちょっと低いハードルでいけるっていうようなスタンダードになって行かせたいっていう、そういう全体の意思はありますけどね。そういう意味ではそうした事にも対応していく意味でやっていくと。あともう一つはここには書いていないですけども、どうしても今までお医者であなた受けたほうが良いですねってなったら保健所に行きますよね。保健所は適切にはやっていますけども、一方で保健所もお医者に行って保健所に行ってそれから接触者外来行くわけですよ。保健所の場合は電話かけるだけかもしれないけど、だけど今度の場合は、お医者に行ってお医者の先生が取ってきてねとい言ったらですね、そういう意味ではプロセスとしては簡素になる可能性はあります。

記者：保健所を通さないので？

市長：保健所を通さない。あとそれからもっと言えば接触者外来とかでも初期は必ずCT取ってとか、必ずマイコプラズマとインフルエンザを消してみたいな話だったけど、最近はもしかしたらこの先もうそれを全部消さずにはい、じゃあ抗体、検体取ってというようなふうになるためには、このハードがなきゃいけないよねっていうそういう感じですね。ただそれはやっぱり手前の問題もあるから、医師会の先生方の協力も不可欠で、これは日本医師会でもそういう話してて、お国の総理大臣もそういうふうに言ってて、西宮の医師会もそれに応えて頂いてやって頂くという、力貸してもらうという、こういう事であります。

記者：2波、3波がどれくらいの規模になるかわかりませんけど、その時にちょっと安心材料と言いますか、検査体制を強化しておく事で安心を与えるという形ですかね。

市長：安心を与えるのと、あとは繰り返し言いますが、保健所のこの2、3カ月は適切な対応をしてきたんだけども、しかし一方で、逆に安心というか、もしかしたらそこで仮にね、拾い切れていないものが拾いやすくなるようになる、という事もあるかもしれないですよね。

記者：出てくるこの負担軽減のほうですよね。

市長：そうですね。

記者：つながると。

市長：そうそう負担軽減につながる。

記者：その検査センターに関連してなんですけども、市内に8カ所あるというのは、そこでは検体採取だけじゃなくて検査もできるっていうのが8カ所？

市長：いやいや西宮はPCRの検体取ったのが、陽性陰性かって判断できるところは西宮にはありません。ただ西宮に8カ所っていうのは、いわゆる接触者外来で、保健所連絡した人が行って、そこで接触者外来のお医者の診断を受けて、それで、あなたはインフルエンザですからもうコロナじゃありませんとかいう診断を受けたりとかいうようなところが8カ所あって、その8カ所からは、加古川ないし、他の民間のとこに送る一つひとつの作業は保健所が指示してやっているというそういう事ですが、今度の場合はここもちょっとまだ調整中ではありますけど、保健所がやる可能性もあるけど、物理的な動線は。ただ医師会のこの運営の人達が検体をどっかに送る、持っていくっていうようなオペレーションを保健所でないところがやってくれるっていう、そういう事も視野に入れるっている事です。

記者：検体を採取するだけ？どう違うんですかね、この8カ所のところとこの新しくできるところ。

市長：どう違うか。一つは今までのところは保健所を必ず通るというのが今まで。で今度は保健所を通らないでもいいところ。大きな違い。だからまちのお医者さん、だから保健所は適切にやっているんだけども、ただいわゆるお国の総理大臣も、うちの保健所は適切にやっているけども、保健所の能力がというような言い方してるじゃないですか。だからもしかしたらうちもそういう時期が来てしまっちゃいけないんだけども、そう来てしまった時のためにも、これは機能としては保健所のおかげで検査が受けれなくなったというような事はなくなるし、逆に検体を取ってもらって、検査に送ってもらうという動線が新たにできるという、はい。

記者：重ねてなんですけども、実際の運用の仕方、例えば一日何人受け入れるとか何時から何時までとか、そういうのはいつ頃決まるんですか。

市長：それはもうちょっと後ですけども、まずこれは建物建てる費用だけなんですよね、今回はね。建物建つのは6月末です。ただこれは今ここに書いてある検体採取所っていうのは2室なんですけども、だいたい15分で1人って言われているようなんですけども、そうなると一人のお医者さんが居ると1時間4件、二人ありますから1時間8件。4時間やったら32件。10時間やったらみたいなそういう計算ですけども。そこにお医者さんがいて頂いてとかそういう事ですけども、そこは場合によったら今一応15分と言ってますけども、そのクラスター案件の検体取るってなった時にはもうガンガンガンガンって一気に取ったりしてますけども、15分もかかんない場合もあるようですけども、一応今の計算としては1時間4件。それから2ブース、1時間8件が処理できて、だいたい3時間か4時間回したら、4時間回して30件くらいがイメージかなというふうに考えてはおります。ただそこもどわーっとなったりしたときはまた話別でしょうし。

記者：ただ一応かかりつけ医は通しますもんね。通すから誰でも彼でも行く場所じゃないんですよね。

市長：そうです。それはふらーっと行ってですね、すみません取って下さいっていうのはそれはダメです。それは日本中そういう仕切りになっていますから。

記者：いつから稼働するっていうのは、7月からっていう事でいいんですか。

市長：それはまだ調整中です。

記者：6月末までに建物ができるのはわかっているっていうことですか。

市長：6月中に建物ができる予定。

記者：稼働はもしかすると7月からずれ込むかもしれない？

市長：ここね、もっと重要なのは7月、8月、9月とか言われているように冬にならずにね、おだやかな0とか凪とかだったら建物建って稼働はしませんよ、場合によったら。ようするに穏やかなら。ただもちろんその時の医師会さんとの話にもよりますけど、今例えば保健所にかかって来る健康相談の数とかもべらぼうに少なくなってるし、一時期と比べると。でその一方で、だけど急に今日言って明日、っていう訳にもいかないだろうから、その検体を受ける時のそのいろいろな注意事項とかも共有してもらうし、急になったらどこの医者の誰先生が来てもらってっていうのは医師会のほうで決めてもらわないといけないと思いますけど。その今こういう状態がしっかり続いていたいと思うし、それが6月から7月になってですね、7月1日からお医者さんが月曜日午後1時から4時まで誰かが来なくてもじーって待ってるっていうそういうこういう感じではないと思っています。

記者：要するに7月から稼働できるようにはなるが、実際の運用開始はその感染状況をみて判断すると、そういうことですか。

市長：それは、そこまではニュアンス的にはそうなんですけども、まだ文字にしてしまってはダメです。何故かというと、それは主体は医師会さんで、医師会さんに今その一番その機微な、なんというか繊細なところの調整をしてもらってますから。私が申し上げられるのは、この予算、そして医師会さんがやってもらう。その話はご理解いただいてついている、建物は6月にできる。そしてその稼働そのものは6月以降、6月建物ができた以降調整を引き続きし、そして、今後、爆発を未然に防ぐためにっていう事なんで。っていうニュアンスでいいんだよね。

当局：はい。

市長：はい。だから7月から稼働するって書かれちゃうとおかしいよね。

当局：ただあの最短で稼働を目指すと7月中には運用できるかなと医師会の事務局とはお話をさせて頂いております。ですけども、実際市長がおっしゃったように、7月必ず1日からするのかと言われれば、ちょっとそこは今後の協議になってくるかなと思います。

記者：7月できるけど、さっき言ってはったように感染状況みてという事ですかね。

市長：そうですね。

市側：あと医師会の皆さんの両方の運用どう考えているかというところもあるかと思います。あの例えば今このような凪の状態が続いててもやっぱり医師会のかかりつけ医の先生方からの要望として、これもうすぐ運用したいという話であれば、すぐ運用もできるかもしれないですけど、そのあたりを今後医師会の先生方と協議して詰めていこうと思っております。

記者：お伺いしたいんですけど、今もともと全国的に報道されているのが、当初の38以上の熱が4日以上続く方については…

市長：37度5分ね。

記者：すみません、37度5分というのがあって、それがその風邪と似たような症状でもOKだということになりました時に、保健所が接触者外来に運ぶ時の基準ていうのは、基本的には厚労省の基準に則っていて、その38度5分が、いや37度5分がすみません、4日間っていうのはかなり枠が絞られていて、その結果かかりつけ医さんの判断と、その厚労省の基準というのが違った時に、接触者外来に行けるのかというところが全国的には大きな課題になっていると。でそういうところは今回それは外れてかなり緩やかになったという事になると、先ほどお医者さんの紹介でっていう事でしたけども、お医者さんが紹介いただくのは接触者外来でも、PCRセンターでも、どちらでもいけるという。

市長：いやちょっとあんまり時間無いから巻きでいくけど、例えばね、今回これでさっき課長が言ったことのポイントで一つあるのが、あるかかりつけの患者さんからかかて来て、あっまずいなと思ったけれども、例えば自分の石井クリニックに来てもらっちゃうと、その人がもし後で振り返ってみて陽性だったとしたら、消毒したりしなきゃいけない訳ですよね、石井クリニックが。ワンプロセスが無いと保健所にも連絡できないし、接触者外来にも行けないっていうのがあった時に、今回こういうのがあると、わざわざ自分のクリニックに招き入れないで、あとはこっちのクリニックに来て下さいっていうのができるようになりますよね。だからまず7月1日に、基本的には感染爆発を未然に防ぐ対応能力の向上という事で、爆発の予兆があった時にやるっていうのももう一つ。一方で保健所ないしそれぞれのクリニックに招き入れなきゃならなかったというような事をやらずに、ここに行ってもらう事によって検体を取ってもらえると、そして今おっしゃられたように37度5分云々と言う事でPCRの反応が下がっていく訳なんで、これを通じて検体を取るというそのプロセスがより簡便になるという、そういう事でどうでしょう。

記者：このセンターっていうのは、これ同種の県内の取組みっていうのは無いんですか。初めてなんですか。

当局：今神戸市さんが予算計上して取り組もうというのは聞いております。オフィシャルで聞いてますのがそれぐらいです。

記者：神戸市でも予定しているっていうのは耳にしているって事ですね。

当局：神戸市さんも予算計上してるというのは聞いています。

記者：まさにこのなかなかニッチなところになってるというか、家計急変世帯のところですけども、ここもあんまり他の自治体では例が無い政策になるんですか。

市長：いやこれはあんまり聞かないんじゃないかというか、私はすいません、全部調べた訳じゃ無いですけども、ここは他知りません。児童扶養手当のほうももちろん大切です、18歳までの。ただこれはひとり親であるなどなどですね、そういう事です。ひとり親でなくてもですね、家計は苦しいご家庭もございますし、そしてそれぞれ既存の制度に乗っけた形ですけど、4月5月の所得を見てというような形でやりますもんですから、そこは一つ市として我々の一番心配している層にですね、手が一定程度差し伸べられるんじゃないかなと思っています。

記者：これは既存の就学奨励金の制度であれば、春までに前年度の所得を見るんだけど、そこを見る場所を変えて既存の制度を適用するっていう理解で良いんですね。

市長：そうですね。

記者：それは奨学金も同様？

市長：そうです、はい。

記者：常勤特別職等の給与減額についてなんですけど、紙では補正予算額、減額の8,564万円、違う856万4千円ですかね。

市長：はい。

記者：これは上下水道事業管理者の部分だけがこれっていう事なんですか。

市長：除くだよ、除く。

記者：総額で言ったらいくらっていうのは出ないんですか。

市長：上下水道管理者を？

記者：含めて全部。

市長：それは計算したら出るよ。計算したら出ますよね。ただ上下水道会計のほうで今回でなく減額するか、未執行になるっていう事になるんだと思うですけども、ざっくり言うと8万2千円が10カ月に、ボーナスだから110万円くらいですか。正確な数字があったほうがいい？

記者：今回のこの条例改正案でだいたいどれくらいの削減ができるのかっていうのを知りたいなと。

市長：それはですね、もちろん計算できますよ。今できないけど。広報課長。

当局：はい、また。

記者：要は水道会計1回そういう形で入るけど基金のほうに積み替えてくるんですね、今回の議案で。

当局：すみません、企業会計のほうは残念ながら一般会計のほうに戻せないという事になりますんで、企業会計の中で使って頂く。例えば、使い方企業会計どうされるかわかりませんけど、例えば今回同じく水道料金基本料金の減額にもお金がかかりますので、そういうところに使っていくケースも十分考えられます。まさに企業会計の中で使っていただくと。

記者：だから移せないんですね。

当局：そういうふうな仕組みになっている。

記者：ここの資料に書いてあるいわゆる1,736万4千円ていうのが、だから基金に乗る部分としてとらえたら良いのですね。

当局：だからそれはいわゆる企業会計以外の我々当局側の分、という理解で良いと思います。

記者：わかりました。

市長：じゃあ後広報課長。

記者：市立高校の緊急学習支援事業についてなんですけど。

市長：え、何ページですか。

記者：16ページですね。

市長：はいはい。

記者：学習支援アプリの導入という事ですが、これは何故高校だけなのか。中学とかいろいろ受験がある子はいろんな学年いらっしゃると思うんですけど。

市長：すごく簡単に言うとですね、これは県立高校がやっている事と同じ事を市立高校でやったっていう、これは端的に言うと以上です。それから小中はですね、6月議会に出てまいります、出ていく予定で今やってます。それとあと既決の既存予算でですね、平成、令和元年、2年の当初予算の中にですね、一部先行して進めようと思っていた西宮浜の義務教育学校のやつとかですね、その中に西宮浜の子だけじゃなくて、全員の子の学習ができる、そういう契約ですね、4万人の子ども。それも含めて今、会社にオーダー化させようとしてますから。

記者：この2社にですか。

市長：いやいや全く別ですけども。いやもしかしたらこの人達も入ってくるかもしれないですけど。だからその小中学生の手当に関しては一部もう現在進行形のもので、しかかりのものもあるし、それから今巷で言われてるものは今回は出て来ないけど、もうちょっと待ってねって感じです。

市長：各所管に詳しいことは聞いて頂くのが一番あれですけども、大きな流れとしてはですね、まずこの6月定例会がある前に、5月に打てる手を、市民の声を受けて、今やれるところをやらせて頂いたという、そういう事であります。あと最後にですね、コロナ関連の詐欺が大変心配をされて多くなっております。特別定額給付金関係の絡みで巧妙な物言いをしているのも多いらしくてですね、大変そういう意味では心配をしてますし、我々も市政ニュースや我々の媒体で注意を促してますが、ぜひ皆さん方の媒体力は強いですから、特殊詐欺に対する啓発、お力添え頂ければありがたいと思います。

記者：市長は既に報酬はカットされていますが、現状から考えると15％って書いていいんですね。

市長：現状から15％（本則から30．3％）ですね。

記者：本則から30．3％？

市長：そこは文字、上に削られるかもしれないけど。

記者：本則から30．3％、本来の額からですね。

市長：本来の額から。

記者：わかりました、ありがとうございます。

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