7.市民と共に歩む下水道
更新日:2023年6月8日
ページ番号:89704579
施策内容の一覧
下水道の役割について積極的にPRを行うと共に、下水道への接続を促進するために、
- 処理区域内の下水道の水洗化率100%を目指すとともに、誤接続などの不適切な
排水設備の減少を図ります。
- 市民との協働により、目に見える下水道を目指します。
を目標に掲げ、以下のような施策を検討しています。
施策内容 | |
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1)目に見える下水道へ、役割や成果、下水道の正しい使い方を積極的にPRします
1) 目に見える下水道へ、役割や成果、下水道の正しい使い方を積極的にPRします。
ホームページ、市政ニュース等の広報以外に、小学校・自治会等の市民団体へも。
「水のリサイクルセンター探検ツアー」開催状況
2)市民の皆様が協力できる浸水対策(貯留・浸透等)についてPRし、実施を呼びかけます
2) 市民の皆様が協力できる浸水対策(貯留・浸透等)についてPRし、実施を呼びかけます。
ホームページや窓口配布による広報紙などにより、浸水被害について注意を促し、貯留・浸透による浸水対策や宅地の建築時に可能な浸水被害軽減への取り組みについて協力を呼びかけ、市民の皆様との協働による「みんなが安心して暮らせる安全なまち」づくりを目指します。
今後、増加が予想される都市型水害を軽減するには、市の施策に加えて市民の皆様による各戸での貯留・浸透施設の設置が重要となるため、貯留・浸透施設設置の支援制度について検討します。
また、下水道の能力を超える雨が降ったときに発生している浸水被害の状況についてホームページなどにより情報提供を行い、自衛手段としての浸水対策の必要性を呼びかけます。
リンク
3)水洗化促進のため、粘り強く未水洗建物を訪問し啓発します
3) 水洗化促進のため、粘り強く未水洗建物を訪問し啓発します。
処理区域内の下水道水洗化率(公共下水道への接続率)は99%に達しており、残る1%は、家屋の老朽化・経済的困難や物理的に接続困難等が主な理由となっています。粘り強く訪問し、実施中の助成制度や無利子貸付制度を更にアピールし、一つひとつ解決を目指します。
右図:下水道普及率の推移
*下水道法第10条の規定により、処理区域内の建物所有者は、下水道の供用開始後すみやかに、下水道へ下水を流すために必要な排水設備(排水管、排水渠その他の排水施設)を設置することが義務付けられていますので、浄化槽を設置している方は、早期に公共下水道への切り替えをお願いします。
4)排水設備の適切な施工を指導し、誤接続を防止します
4) 排水設備の適切な施工を指導し、誤接続を防止します。
排水設備工事を実施する際には、排水設備指定業者制度の周知を図り、竣工検査等により排水設備の適切な施工を指導します。
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