令和6年全国家計構造調査を実施します。

総務省は、本年10月から11月までの2か月間、「全国家計構造調査」を実施します。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査結果は、国や地方公共団体が行う各種経済・社会諸施策や研究機関などで行う消費・経済分析のための貴重な基礎資料となります。

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
世帯への訪問は8月から開始します。

総務省統計局の定める方法により無作為に抽出された全国約9万世帯が対象です。
西宮市では約200世帯が対象です。

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査は顔写真付の調査員証を携行した調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

• インターネット回答
• 調査員に提出
• 郵送により提出（「簡易調査」の場合）

この調査は、政府の重要な調査として統計法に定められた「基幹統計調査」です。
統計法では、「基幹統計調査」への回答の義務（報告義務）を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を規定しています。

この調査の結果は、国や地方公共団体において、重要な政策に利用されます。
例えば、「介護保険料の算定基準の検討」、や「税制改正に伴う政策効果の予測」、「生活保護の扶助額基準の検討」、「所得格差や資産格差の現状把握」などにも調査結果が利用されます。

総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」（外部サイト）