固定資産税を軽減 住宅改修後 申告忘れずに
住宅を耐震・バリアフリー・省エネ改修した場合、固定資産税を軽減します。いずれの工事も改修後３カ月以内に申告を。要件は下表のとおり。
問合せは資産税課（０７９８・３５・３２２５）、塩瀬・山口地区は北部土地家屋チーム（０７９７・６１・００４８）へ。
耐震改修
耐震改修した住宅の固定資産税額のうち、２分の１を一定期間分（１年度分～３年度分）軽減します。
改修時期により軽減期間が変わります。
ただし、１戸あたり１２０平方メートル相当分に限ります。
改修時期により軽減期間が変わります。
ただし、１戸あたり１２０平方メートル相当分に限ります。
バリアフリー改修
バリアフリー改修した住宅の固定資産税額のうち、３分の１を１年度分軽減します。
ただし、１戸あたり１００平方メートル相当分に限ります。
ただし、１戸あたり１００平方メートル相当分に限ります。
省エネ改修
省エネ改修した住宅の固定資産税額のうち、３分の１を１年度分軽減します。
ただし、１戸あたり１２０平方メートル相当分に限ります。
ただし、１戸あたり１２０平方メートル相当分に限ります。
| 種類 | 要件 | |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 工事費の自己負担額が30万円以上のものに限る（注1） | 次の全ての要件を満たすもの
※バリアフリー改修または省エネ改修による軽減措置との併用不可 |
| バリアフリー改修 | 次の全ての要件を満たすもの（賃貸住宅を除く）
| |
| 省エネ改修 | 次の全ての要件を満たすもの（賃貸住宅を除く）
※必ず(1)を含む工事であること | |
（注1）平成25年度税制改正において、50万円超に改正される見込みです
（注2）3年間延長される見込みです
（注2）3年間延長される見込みです
