跡地活用 アサヒと合意
病院や体育館、防災公園などを整備
解体工事中のアサヒビール工場跡地（9月10日撮影）
今後、市が予算に関する議会承認を得たうえで整備する公共施設の配置計画や跡地活用事業の進め方などについて大筋の合意に達しましたので、その概要をお知らせします。
問合せは都市政策課（0798・35・3485）へ。
これまでの経緯
平成22年9月の工場閉鎖に関する発表を受け、市は、24年2月に、周辺環境とも調和する望ましい土地利用の方向性と対象地にふさわしい公共施設整備の取り組み方針を示した「アサヒビール西宮工場の跡地活用提案書」（以下、跡地活用提案書）および「アサヒビール西宮工場跡地における公共施設整備の基本構想（素案）」を公表し、市民の皆さんや市議会から意見を頂くとともに、アサヒグループホールディングス（以下、アサヒＧＨＤ）と協議を重ねてきました。
市は、中央病院や中央体育館、西宮消防署、多目的・防災公園などの整備を計画しており、これらの施設を生かした「医療、健康、防災」拠点の整備を目指しています。
市は、中央病院や中央体育館、西宮消防署、多目的・防災公園などの整備を計画しており、これらの施設を生かした「医療、健康、防災」拠点の整備を目指しています。
公共施設等の配置案
このたび合意した公共施設などの配置計画は次のとおりです。
- 道路
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対象地東側（名神高速道路沿い）に南北道路（幅員20メートル）を、その他、対象地内に新設道路（幅員11メートル～12メートル）を配置します
- 公園
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対象地の中央部に多目的・防災公園（面積1ヘクタール）を配置します
- 公共施設の配置
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対象地内の新設道路で区画された阪急阪神国道駅に近い西側街区に中央病院・中央体育館・共用駐車場を配置し、東側街区の国道2号に面した南西角に西宮消防署を配置します
- 民間開発事業地
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東側街区のうち、多目的・防災公園と西宮消防署を除いた部分で、民間事業者による土地利用が図られます
- 自主管理公園
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民間開発事業地において、多目的・防災公園と一体的に機能するオープンスペースとして配置し、民間の自主管理とします
- 自主管理緑地
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民間開発事業地において、南北道路沿いに配置する名神高速道路の緩衝緑地帯（幅10メートル）で、民間の自主管理とします
跡地活用事業の進め方
市は、これまで、公共施設用地（以下、用地）の購入について、アサヒビールから直接購入することを前提に協議してきました。
しかし、用地の購入には、予算に関する議会の承認が必要で、所定の手続きに時間を要することなどから、次の方法により事業を進めていくことで合意しました。
しかし、用地の購入には、予算に関する議会の承認が必要で、所定の手続きに時間を要することなどから、次の方法により事業を進めていくことで合意しました。
アサヒビールから用地を購入
アサヒビールは、いったん、民間事業者へ対象地全体（10.1ヘクタール）を一括して売却する契約を締結します。
市は、平成26年3月末日までに用地購入の予算に関する議会承認を得たうえで、当該用地を購入する買い主としての地位を民間事業者から無償で譲り受け、直接アサヒビールから必要な用地を購入することになります。
そして、土地の引き渡しを受けた後、事業計画に従って各施設の整備を進めていきます。
なお、購入費など公共施設用地の内訳および用地購入に係るスケジュールは、それぞれ表のとおりです。
市は、平成26年3月末日までに用地購入の予算に関する議会承認を得たうえで、当該用地を購入する買い主としての地位を民間事業者から無償で譲り受け、直接アサヒビールから必要な用地を購入することになります。
そして、土地の引き渡しを受けた後、事業計画に従って各施設の整備を進めていきます。
なお、購入費など公共施設用地の内訳および用地購入に係るスケジュールは、それぞれ表のとおりです。
| 施設名称 | 面積 | 購入費 |
|---|---|---|
| 多目的・防災公園 | 1.0 | 18.1億円 |
| 中央病院 | 1.0 | 18.1億円 |
| 西宮消防署 | 0.3 | 5.4億円 |
| 中央体育館 | 1.0 | 18.1億円 |
| 共用駐車場 | 0.5 | 9.1億円 |
| 駅前空間用地 | 0.1 | 民間事業者から無償で提供 |
| 道路 | 1.15 | 民間事業者から無償で提供 |
| 合計 | 5.05 | 68.8億円 |
※用地購入単価は、相続税路線価をもとに算定した、1平方メートルあたり18万1250円を基本とする
| 時期 | 内容 | |
|---|---|---|
| 平成26年 | 3月 | 土地購入に係る予算の議案を上程（3月市議会） |
| 4月 | 民間事業者と土地購入に係る買い主の地位譲渡の仮契約締結 | |
| 6月 | 財産取得に係る議案を上程（6月市議会） | |
| 7月 | 民間事業者と土地購入に係る買い主の地位譲渡の本契約締結 | |
| 夏頃 | 解体工事完了後に土地の引き渡しを受ける | |
道路は民間事業者が整備
民間事業者は、対象地内の南北道路（幅員20メートル）、その他の新設道路（幅員11メートル～12メートル）を自ら整備し、市へ無償で移管します。
また、大規模開発に伴う公共公益施設の協力用地として、西側街区内の阪神国道駅直近部0.1ヘクタールの土地を市へ無償で提供します。
また、大規模開発に伴う公共公益施設の協力用地として、西側街区内の阪神国道駅直近部0.1ヘクタールの土地を市へ無償で提供します。
跡地活用提案書の趣旨に沿った土地利用へ
民間事業者による開発事業地部分は、市とアサヒＧＨＤとのこれまでの協議を踏まえ、周辺環境に配慮したうえで民間事業者、または民間事業者から土地を購入する他の事業者が土地利用を進めます（住宅団地の建設や大規模な商業施設の立地計画はありません）。
土地利用については、新エネルギーなど環境へ配慮した取り組みや付加価値のある施設整備による「にぎわい」の創出、良好な都市景観の形成など、跡地活用提案書の趣旨に沿って開発が行われるよう、引き続き関係者間で協議を進めます。
土地利用については、新エネルギーなど環境へ配慮した取り組みや付加価値のある施設整備による「にぎわい」の創出、良好な都市景観の形成など、跡地活用提案書の趣旨に沿って開発が行われるよう、引き続き関係者間で協議を進めます。
