職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養・住居などの諸手当からなっており、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められます。
人件費には、職員の給与のほか、退職手当、災害補償費、特別職に支払われる給料や報酬などが含まれます。
平成24年度の人件費と職員給与費の状況は、表Ａ・Ｂのとおりです。
なお、普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており財政比較等が困難であるため、地方財政統計上用いられる会計区分です。

（A）人件費の状況（普通会計決算）　（平成24年度）

住民基本台帳人口 （平成25年3月31日現在）	歳出額	人件費	人件費率 （人件費 ÷ 歳出額）	平成23年度 人件費率
48万672人	1569億2534万円	331億8896万円	21.15%	20.12%

（B）職員給与費の状況（普通会計決算）　（平成24年度）

職員数	給料	職員手当	期末・勤勉手当	給与費計	1人当たり給与費 （給与費計 ÷ 職員数）
2995人	120億6064万円	40億8万円	47億9003万円	208億5075万円	696万円

• 職員手当には、退職手当と通勤手当を含まない
• 職員数は、平成25年4月1日現在の人数

職員の給料月額は、職種によって分かれる給料表で決まっています。
給料表には、行政職、技能労務職、医療職（3種類）、消防職、教育職（2種類）の8種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級に分かれています。
平成24年度には課長補佐級廃止に伴い新給料表を導入したほか、平成25年度からは技能労務職に適用される給料表等を見直すなど給料水準の適正化に取り組んでいます。
職種別で職員数が多い一般行政職（1423人）と技能労務職（518人）は、全職員の54%を占め、それぞれ行政職給料表・技能労務職給料表が適用されます。
その平均年齢、平均給料月額などは、表Ｃのとおりです。
一般行政職の給料水準を、国を100として比較するラスパイレス指数（市の職員構成を国と同じと仮定して計算）でみると、今年4月1日現在で、103．0（昨年は103．9）で、パーシェ指数（国の職員構成を市と同じと仮定して計算）では101．7（昨年は103．0）です。

（C）職員の平均年齢、平均給料月額、平均給与月額の状況　 （平成25年4月1日現在）

区分		平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
一般行政職	西宮市	38.4歳	31万4615円	40万2186円
	国	43.1歳	33万2446円	40万5463円
技能労務職	西宮市	47.0歳	36万7379円	43万7986円
	国	49.9歳	28万6850円	32万5400円

• 平均給料月額は、平成25年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均
• 平均給与月額は、給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当額を合計したもの
• 国の平均給料・平均給与月額は、国独自の震災による特例減額措置を反映しない額

一般行政職の学歴別初任給と、10・15・20年目の平均給料月額の状況は、表Ｄのとおりです。

（D）一般行政職の経験年数別・学歴別　平均給料月額の状況　（平成25年4月1日現在）

区分	大学卒	高校卒
初任給	17万9100円	15万2300円
10年目	25万3800円	21万6200円
15年目	30万1600円	26万1700円
20年目	35万600円	30万9600円

職員手当には、期末・勤勉手当、退職手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当などがあり、その状況は、表Ｅのとおりです。
なお、支給職員1人当たり平均支給年額は平成24年度普通会計決算額です（退職手当を除く）。

（Ｅ）職員手当の支給状況　（平成25年4月1日現在）

手当の種類	内容
期末・勤勉手当	支給月数	期末手当	3.062月
		勤勉手当	0.888月
	加算措置の状況	役職に応じて5%～20%の加算
	支給職員1人当たり平均年額	157万8000円
退職手当	支給月数 区分 自己都合退職 定年退職 勤続20年 23.03月 28.7875月 勤続25年 32.83月 38.955月 勤続35年 46.55月 55.86月 最高限度 55.86月 55.86月
	定年前早期退職特例措置	退職時給料月額に2%～20%を加算
	調整額	在職中の職位に応じた調整額を加算
	平成24年度退職者数と1人当たり平均支給額 （全職種分） 退職事由 退職者数 平均支給額 自己都合 38人 616万円 定年 75人 2823万4000円 その他（死亡・勧奨） 29人 2870万5000円
地域手当	本市の支給率	12%
	支給職員1人当たり平均年額	50万5000円
特殊勤務手当	手当の種類	じんかい処理作業従事手当等27種類
	支給職員1人当たり平均年額	16万円
時間外勤務手当	支給職員1人当たり平均年額	29万4000円
扶養手当	支給基準	配偶者1万3000円、その他の扶養親族6500円（配偶者がいない場合そのうち1人目1万1000円）。16歳以上の子など5000円加算
	支給職員1人当たり平均年額	23万2000円
住居手当	支給基準	世帯主1万3000円
	支給職員1人当たり平均年額	16万8000円
通勤手当	支給基準	通勤のためにバス・電車などの交通機関を利用する者に、6カ月定期券等の価額により支給（1カ月当たりの最高支給限度額は5万5000円）。交通用具利用者（自転車、単車、自動車）は用具、距離に応じて2000円～2万4500円
	支給職員1人当たり平均年額	10万2000円
管理職手当	支給基準	係長相当職位から局長相当職位について給料月額の12%～20%を支給
	支給職員1人当たり平均年額	83万5000円

一般職員の勤務時間および休憩時間は、原則として表Ｆのように割り振られています。
また、職員の休暇制度は、表Ｇのとおりです。

（Ｆ）職員の勤務時間の状況

1週間の正規の勤務時間	1日の正規の勤務時間	開始時刻	終了時刻	休憩時間
38時間45分	7時間45分	8：45	17：30	12：00～13：00

（Ｇ）職員の休暇制度

種類	付与基準等	日数等
年次休暇	職員の請求に基づき付与	年21日以内
公務傷病等による療養休暇	職員が公務上、または通勤時の負傷・疾病による療養のため勤務することができない場合	その療養に必要と認める期間
私傷病による療養休暇	職員が公務によらないで負傷し、または疾病にかかった場合において、任命権者が特に療養を要すると認めたとき	年90日以内
産前休暇	8週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性職員に対して	請求があった日から出産日まで
産後休暇	出産した女性職員に対して	出産日の翌日から8週間以内
育児時間	生後1年3カ月に達しない子を育てる女性職員に対して	1日2回。1日を通じて90分を超えない範囲
生理休暇	生理日の勤務が著しく困難な女性職員または生理に有害な業務に従事する女性職員に対して	必要と認める期間
結婚休暇	職員が結婚するとき	6.5日以内
忌服休暇	職員の親族が死亡した場合	7日以内
特別休暇	別に定める事由により勤務することができない場合において、市長がやむを得ないと認めたとき	必要と認める期間
組合休暇	職員が、登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合等	年30日以内
育児休業	3歳に満たない子を養育するため	当該子が3歳に達する日まで

市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成する特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て条例で定められています。それぞれの支給額は、表Ｈのとおりです。

（Ｈ）特別職の報酬等の状況　（平成25年4月1日現在）

区分		報酬月額等	期末手当 （平成24年度支給割合）	退職手当の算定方式
給料	市長	108万5400円 減額措置を行う前の金額：120万6000円	3.95月分	120万6000円 × 在職月数 × 0.49
	副市長	90万5820円 減額措置を行う前の金額：97万4000円	3.95月分	97万4000円 × 在職月数 × 0.36
報酬	議長	82万7000円	3.95月分
	副議長	74万8000円	3.95月分
	議員	68万7000円	3.95月分

• 期末手当については、市長20%、副市長15%の減額をしています

地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として、条例に基づき「一般財団法人西宮市職員自治振興会」を設置し、給付事業やレクリエーション事業、職員会館の管理運営などを行っています。
また、職員の年金制度や健康保険制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合（公立学校の教職員については公立学校共済組合）」に加入しています。

職員の服務の根本基準は、地方公務員法第30条において「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められています。
また、本市では職員に対して、平成24年度は2回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。24年度の懲戒処分件数は、停職3件、戒告2件でした。

目指す職員像を「常に何かを求めていく職員」として、西宮市人材育成基本方針を平成24年3月に全面改定し、さまざまな研修に取り組んでいます。
24年度は、若手・中堅職員が能力開発を主体的に行える選択型の「ステップアップ研修」を充実させるとともに、職員の視野を広げ業務遂行力の向上を図る「国内先進事例研究研修」や専門的知識が特に必要とされる技術職員に対する研修をさらに拡充しました。
また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ職員を派遣しました。

平成24年度に実施した西宮市職員採用試験の状況は、表 Ｉ のとおりです。

（Ｉ）職員採用試験の状況

職種	試験区分	応募者数	受験者数	最終合格者数
事務職	事務	1086人	846人	65人
技術職	土木、建築等	177人	150人	20人
保育職	保育士	196人	177人	21人
看護保健職	保健師等	48人	48人	9人
医療技術職	薬剤師等	113人	105人	7人
消防職	消防士	485人	446人	30人
合計		2105人	1772人	152人

本市では現在、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、定員の適正化に取り組んでいます。
平成25年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由は表Ｊのとおりです。
また、進捗状況は表Ｋのとおりです。

※職員数は、一般職に属する職員数（教育長を含む）

（Ｊ）部門別職員数の状況と主な増減理由　（各年4月1日現在）

区分・部門		平成24年職員数	平成25年職員数	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門	議会	18人	18人	なし
	総務	438人	449人	11人	文化事業体制の充実、施設適正化推進に伴う体制強化
	税務	132人	133人	1人
	民生	603人	623人	20人	生活保護業務の充実、子ども・子育て支援新制度準備に伴う体制強化
	衛生	449人	440人	ー9人	職員配置の見直し
	労働	9人	9人	なし
	農林水産	6人	6人	なし
	商工	16人	17人	1人
	土木	265人	279人	14人	営繕業務の体制強化、市営住宅の住替推進に伴う体制強化
	小計	1936人	1974人	38人
特別行政部門	教育	588人	576人	－12人	職員配置の見直し
	消防	441人	446人	5人	消防体制の強化
	小計	1029人	1022人	－7人
公営企業等会計部門	病院	204人	202人	－2人
	水道	191人	191人	なし
	下水道	63人	63人	なし
	その他	118人	114人	－4人	民生部門への業務移管
	小計	576人	570人	－6人
合計		3541人	3566人	25人

（Ｋ）定員適正化の進捗状況

区分	平成23年	平成24年	平成25年
人口（各年3月31日現在）	47万2055人	47万2650人	47万4474人
普通会計職員数（各年4月1日現在）	2936人	2965人	2996人
人口1000人当たりの普通会計職員数（各年4月1日現在）	6.22人	6.27人	6.31人