本市では、平成17年に「西宮市次世代育成支援行動計画」を策定し、安心して子どもを生み、健やかに育てる総合的な子育て環境の充実に取り組んできました。
就学前児童1人当たりの子育て支援に係る予算をここ5年間で約1.5倍に増やし、認可保育所の整備などにより待機児童の解消を図るとともに、幼稚園での保護者負担の公私間格差是正などに積極的に取り組んできました。
また、他の自治体に先駆けて、全ての小・中学校での完全給食の実施や、乳児等・こども医療費助成の中学3年生までの一部負担金の無料化などを行いました。
さらに、27年度から国では、「子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）」が施行されます。
重点である質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援のより一層の充実を図るため、新制度の施行に向けた準備を進めています。

保育士の配置基準等の向上

本市では、保育所の児童数に対する保育士を国基準よりも手厚く配置しています。
1・2歳児は国基準の6対1（児童6人に対し保育士1人）に対して5対1とし、4・5歳児については国基準の30対1に対して20対1としています。
また、乳児室の面積も国基準の2倍を要件としています。

病児・病後児保育

急な病気やけがなどで集団生活が困難な小学3年生までの児童を一時的に預かっています。

休日保育を実施

保護者が就労などにより日曜・祝日等に児童を家庭で保育できない場合に、保育を行います。
本市では、平成26年4月に開園予定の戸崎町の保育園で実施を予定しています。

一時預かり

市内14カ所の保育所で在園児以外の児童を対象に、時間単位などで預かり保育を実施しています。

新制度の施行に向けて、本市では、昨年8月に設置した「西宮市子ども・子育て会議」での審議や昨年11月に実施の「西宮市子ども・子育て支援事業計画作成のためのアンケート調査」の結果など、子育て中の皆さんのニーズを踏まえ、「西宮市子ども・子育て支援事業計画（仮称）」の策定に取り組んでいます。
また、家庭や地域を取り巻く環境の変化に的確に対応し、子育て支援を効果的、総合的に推進していくため、今年4月には「こども支援局」を新設します。
併せて、新制度への円滑な移行のための体制の強化を図ります。
今後も、多様化する子育てニーズに柔軟に対応しながら、「 子育てするなら 西宮 」を理念とした、さまざまな子育て支援事業に取り組んでいきます。

本市では、保育所待機児童の解消を重要課題と位置づけ、この3年間で11億6000万円をかけて認可保育所や保育ルームの整備などに取り組み、受入枠を拡大し、25年4月には待機児童を解消できました。
しかし、依然として入所希望者が多く、年度途中では、入所できていない人も多い状況です。
こうした状況を解消するために、今年4月には、定員90人の保育所3園を整備し、既存園1園を増築します。
さらに新規事業として、社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営する小規模保育事業を実施し、合わせて437人の定員を拡大します。
今後も引き続き待機児童の解消に取り組みます。

地域で子どもを育む環境を整備するため、安全な居場所を設けるとともに、心身の健全育成を図ることを目的とした遊び場・居場所づくりを進めています。

放課後子ども教室

放課後や週末などに、公民館や小学校の余裕教室などを利用して、子どもたちが学習支援を受け、スポーツ・文化活動などができる機会を提供しています。
教室の運営等に地域の皆さんの力を生かすことで、子どもたちが地域社会の中で、心豊かに健やかに育まれる環境づくりを推進しています。
問合せ先：学事・学校改革課（0798・35・3889）

児童館・児童センター

地域における身近な子どもの遊びの拠点と放課後の居場所として、全市で9館設置しています。
子どもたちが遊びを通して心身を発達させていく場であるとともに、集団のルールを学ぶなど、子どもたちの心身の健全育成を図っています。

留守家庭児童育成センター

保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学校1年生～3年生の児童（障害のある児童は6年生まで）を対象に、放課後や夏休み等の長期休業中における子どもたちの安全と健全育成を図ることを目的とした施設として、全小学校に設置しています。

地域の中での交流や見守りなど、子育て家庭が地域から孤立しないよう、地域ぐるみによる支援を続けています。
また、特に支援が必要な親子に対しては、負担軽減の取り組みを進めています。
主な取り組みは表のとおりです。

西宮型小中一貫教育

本市では、「つながり」をキーワードに、学校・家庭・地域社会が連携した教育を進めています。
その中で、小学校と中学校では、西宮の学校に合った進め方を検討し「西宮型小中一貫教育」を推進しています。
中学校区をもとに、20ブロックを設置し、各学校や地域の状況を踏まえたさまざまな取り組みを進めています。
問合せ先：学事・学校改革課（0798・35・3889）

取り組み	内容
教員の連携	小・中学校相互の授業参観、合同職員会議・研修会の開催
授業や学習づくり	中学校の教員による小学生への授業や、合同の教材開発、春休みの課題づくりなど
児童・生徒の連携	小学生による中学校の部活動への参加や特別支援学級児童生徒の交流など
行事づくり	運動会、地域清掃など

高木校区に小学校を新設

高木小学校は、震災復興事業による街路整備などで住宅開発が集中し、児童数が急激に増加しています。
校舎の増改築等も行ってきましたが、教育課程や学校行事に支障が生じており、今後も児童数の増加が見込まれていることから、高木小学校区内に小学校を新設することとし、平成28年度の開校を目指します。
新設校では、新たな取り組みとして、放課後の子どもたちの居場所や子育てひろばなどの子育て支援機能を複合させた施設を整備するなど、子育て環境の充実と地域コミュニティの活性化の機能を併せ持った学校となるよう検討を進めます。
問合せ先：学事・学校改革課（0798・35・3889）