平成25年度 水道・下水道事業決算
厳しい経営状況が続いています
平成25年度の水道事業会計および下水道事業会計決算の概要をお知らせします。水道事業は4年ぶり、下水道事業は連続して黒字となりましたが、厳しい経営状況が続いています。
決算についての詳細は市のホームページ（くらしの情報→水道・下水道→経営情報・長期計画）をご覧ください。
決算についての問合せ
上下水道局財務課
0798・32・2268
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上下水道の使用開始・中止の申込、漏水修繕などの問合せ
上下水道局電話受付センター
0798・32・2201
0797・61・1703
078・904・2481
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【受付時間】
午前8時45分～午後8時（土・日曜、祝日は5時半まで）
水道事業 黒字に転換
平成25年度の収益的収支（水道水をつくるための収入と支出）は、収入95億2800万円、支出95億2600万円で、差し引き200万円の黒字でした。
内訳は下記のとおりです。
| 収入 95億2800万円 | 水道料金収入 86億7200万円 |
| 分担金（注） 3億7400万円 | |
| その他 4億8200万円 | |
| 支出 95億2600万円 | （1）維持管理経費 33億9000万円 |
| （2）水購入費 35億7400万円 | |
| （3）減価償却費等 21億3000万円 | |
| （4）企業債支払利息 4億3200万円 | |
| 純利益 200万円 | |
（注）水道工事の申込み時に徴収するお金
平成25年度決算の特徴
- 収入は、水道料金収入が8300万円減少したものの、分担金などが増加したことにより、前年度と比べ1000万円増加
- 支出は、人件費の減少など維持管理費の減少により前年度と比べて1億6600万円減少
- 純利益200万円は、水道施設の整備等に充てられます（注1）
水道料金100円あたりの使い道
| （1） | 水道水をつくる、水道水を送る、水道メーターを検針する、料金を徴収する | 35円 |
| （2） | 他団体から水道水を買う | 38円 |
| （3） | 水道管など施設を整備するための蓄え | 22円 |
| （4） | 施設整備のための借入金の支払利息 | 5円 |
（注1）水道施設整備では、老朽化した水道管の耐震化や浄水場の整備工事などを行い、35億1800万円を支出しました。
支出は、企業債の借り入れなどの収入（12億6800万円）や減価償却費等のほか、過去から積み立てたお金（22億5000万円）で賄いました。
詳しくは市のホームページをご覧ください。
下水道事業 黒字を維持
平成25年度の収益的収支（下水を処理するための収入と支出）は、収入99億5900万円、支出91億2000万円で、差し引き8億3900万円の黒字でした。
内訳は下記のとおりです。
| 収入 99億5900万円 | 下水道使用料収入 55億4500万円 |
| 雨水処理負担金 24億3500万円 | |
| 他会計補助金等 18億9600万円 | |
| その他 8300万円 | |
| 支出 91億2000万円 | （1）維持管理経費 32億900万円 |
| （2）減価償却費等 39億2300万円 | |
| （3）企業債支払利息 19億5700万円 | |
| （4）その他 3100万円 | |
| 純利益 8億3900万円 | |
平成25年度決算の特徴
- 収入は、大口事業者の使用廃止による下水道使用料収入の減少などにより前年度と比べて2億6900万円減少
- 支出は、施設整備のための借入残高の減少に伴う企業債支払利息の減少などにより前年度と比べて2億円減少
- 純利益8億3900万円は、下水道施設の整備等に充てられます（注2）
下水道使用料100円あたりの使い道
| （1） | 汚水を処理する、使用料を徴収する | 35円 |
| （2） | 下水道管など施設を整備するための蓄え | 43円 |
| （3） | 施設整備のための借入金の支払利息 | 21円 |
| （4） | その他の費用 | 1円 |
（注2）下水道施設整備では、下水処理場などの設備・下水道管の老朽化対策工事や浸水対策などを行い、103億3900万円を支出しました。
支出は、企業債の借り入れなどの収入（53億3000万円）や減価償却費等のほか、過去から積み立てたお金（50億900万円）で賄いました。
詳しくは市のホームページをご覧ください。
今後も水道管の耐震化や浸水被害の軽減対策により支出は増加傾向
水道料金収入の基礎となる水道使用量や、下水道使用料収入の基礎となる下水道使用量は減少傾向にあります。これは、節水機器の普及、事業所などの大口使用者の使用廃止や、経費節減などを目的とした地下水等利用への転換などが原因と考えられます。
皆さんの安心・安全で快適な暮らしを支えるためには、今後も老朽化した水道管の耐震化や、浸水被害を防止・軽減するための下水道施設の整備など多くの費用がかかる事業を行う必要があります。
これらの事業を進めていくため、引き続き効率的な事業運営に努めます。
