職員の給与は、毎月の給料のほか、扶養・住居などの諸手当からなっており、生計費、国や他の地方公共団体の職員の給与、民間企業の従事者などの給与との均衡を考慮して定められます。人件費と職員給与費の状況は、下表のとおりです。
なお、普通会計とは、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっており、財政比較等が困難であることから、地方財政の統計上用いられる会計区分です。

人件費の状況（普通会計決算）　（平成28年度）

住民基本台帳人口 （平成29年3月31日現在）	歳出額 〈a〉	人件費 〈b〉	人件費率 〈b〉/〈a〉	平成27年度人件費率
48万5025人	1664億1388万円	334億6054万円	20.11％	19.66％

• 人件費には、職員の給与、退職手当、共済費、特別職に支払われる給料や報酬が含まれる

職員給与費の状況（普通会計決算）　（平成28年度）

職員数 〈a〉	給与費				1人当たり給与費 〈b〉/〈a〉
	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計 〈b〉
3175人	119億4051万円	43億2713万円	53億8184万円	216億4948万円	682万円

• 職員手当には、退職手当と通勤手当を含まない
• 職員数は、平成29年4月1日現在の人数

職員の給料月額は、職種によって分かれる給料表で決まっています。給料表には、行政職、技能労務職、医療職（3種類）、消防職、教育職（2種類）の8種類があり、職務内容と責任の度合いに応じて級が分かれています。近年では、技能労務職に適用される給料表等の見直し（平成25年度）や給与制度の総合的見直し（平成27年度）などを実施し、これらと並行して、一般行政職等の給料削減などの取組み（平成26～28年度）も実施してきました。また、平成29年度からは、一般行政職等の給料削減を反映させた新たな給料表を導入するなど、人事給与制度の見直しを行いました。
一般行政職の給料水準を、国を100として比較するラスパイレス指数（市の職員構成を国と同じと仮定して計算）で見ると、今年4月1日現在で101.3（昨年は101.4）で、パーシェ指数（国の職員構成を市と同じと仮定して計算）では100.2（昨年は100.2）です。

職員の平均年齢、平均給料月額、平均給与月額の状況　（平成29年4月1日現在）

区分	一般行政職（1571人）			技能労務職（458人）
	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
西宮市	38.9歳	30万5652円	39万9501円	49.5歳	36万5161円	44万2010円
国	43.6歳	33万531円	41万719円	50.6歳	28万6833円	32万8360円

• 平均給料月額は、平成29年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均
• 平均給与月額は、給料月額と扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当額を合計したもの

（平成29年4月1日現在）

区分	大学卒	高校卒
初任給	18万3600円	15万7300円
10年目	24万8600円	21万4900円
20年目	33万7000円	30万1700円

職員手当の状況については下表のとおりです。なお、支給職員1人当たりの平均支給年額は平成28年度普通会計決算額です（退職手当を除く）。

職員手当の支給状況　（平成29年4月1日現在）

手当の種類	内容
期末・勤勉手当	支給月数	期末手当	3.062月
		勤勉手当	1.238月
	加算措置の状況	役職に応じて5%～20%の加算
	支給職員1人当たり 平均年額	169万7000円
退職手当	支給月数 区分 自己都合退職 定年退職 勤続20年 20.445月 25.55625月 勤続25年 29.145月 34.5825月 勤続35年 41.325月 49.59月 最高限度 49.59月 49.59月
	定年前早期退職特例措置	退職時給料月額に2%～45%を加算
	調整額	在職中の職位に応じた調整額を加算
	平成28年度退職者と 1人当たり平均支給額 （全職種分） 退職事由 退職者数 平均支給額 自己都合 58人 231万9000円 定年 40人 2466万8000円 その他（死亡・勧奨） 22人 2086万7000円
地域手当	本市の支給率	15%
	支給職員1人当たり 平均年額	59万円
特殊勤務手当	手当の種類	じんかい処理作業従事手当等26種類
	支給職員1人当たり 平均年額	15万5000円
時間外勤務手当	支給職員1人当たり 平均年額	30万1000円
扶養手当	支給基準	配偶者1万3000円、その他の扶養親族6500円（配偶者がいない場合、そのうち1人目1万1000円）。16歳以上の子など5000円加算
	支給職員1人当たり 平均年額	22万6000円
住居手当	支給基準	世帯主1万3000円
	支給職員1人当たり 平均年額	15万3000円
通勤手当	支給基準	通勤のためにバス・電車などの交通機関を利用する者に、6カ月定期券等の価額により支給（1カ月当たりの最高支給限度額は5万5000円）。交通用具利用者（自転車、単車、自動車）は用具、距離に応じて2000円～3万1600円
	支給職員1人当たり 平均年額	10万6000円
管理職手当	支給基準	役職に応じて4万5000円～11万2000円を支給
	支給職員1人当たり 平均年額	83万1000円

一般職員の勤務時間は、8時45分～17時30分です。また、職員の休暇制度については、年次休暇、公務傷病等による療養休暇、私傷病による療養休暇、産前休暇、産後休暇、育児時間、生理休暇、結婚休暇、忌服休暇、特別休暇、組合休暇、育児休業があります。

市長、副市長の給料と市議会議員の報酬は、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成される特別職報酬等審議会の意見を聴き、市議会の議決を経て、条例で定められています。それぞれの支給額は、下表のとおりです。

特別職の報酬等の状況　（平成29年4月1日現在）

区分		報酬月額等	期末手当 （平成28年度支給割合）	退職手当の算定方式
給料	市長	〈A〉120万6000円	4.3月分	〈A〉×在職月数×0.49
	副市長	〈B〉97万4000円	4.3月分	〈B〉×在職月数×0.36
報酬	議長	82万7000円	4.3月分
	副議長	74万8000円	4.3月分
	議員	68万7000円	4.3月分

本市では職員に対して、平成28年度は2回にわたり綱紀の粛正に関する通達等を出し、公務員としての自覚を促すなどして、市政への市民の信頼確保に努めています。
平成28年度の懲戒処分件数は、停職1件でした。

（平成28年度）

職種	試験区分	応募者数	受験者数	最終合格者数
事務職	事務、司書等	1630人	1061人	49人
技術職	土木、建築等	107人	89人	19人
保育職	保育士	136人	120人	19人
看護保健職	保健師等	81人	68人	21人
医療技術職	栄養士等	136人	128人	9人
技能労務職	衛生作業員	96人	88人	4人
消防職	消防士	304人	261人	18人
教育職	幼稚園長	8人	8人	4人
合計		2498人	1823人	143人

本市は、事務事業や事務執行体制の見直しなどにより、継続して定員の適正化に取り組んでいます。平成29年4月1日現在の部門別の職員数の状況および主な増減理由、定員適正化の進捗状況については、下表のとおりです。

※職員数は、一般職に属する職員の数

部門別職員数の状況と主な増減理由　（各年4月1日現在）

区分・部門		平成28年 職員数	平成29年 職員数	対前年 増減数	主な増減理由
一般行政部門	議会	18人	18人	なし
	総務	517人	522人	5人	次期総合計画策定のための体制強化
	税務	137人	137人	なし
	民生	684人	708人	24人	子ども・子育て支援新制度に係る事務事業の増に伴う体制強化
	衛生	438人	440人	2人	保健事業推進のための体制強化
	労働	10人	11人	1人
	農林水産	7人	7人	なし
	商工	21人	22人	1人
	土木	301人	313人	12人	公共施設、学校施設整備事業の体制強化
	小計	2133人	2178人	45人
特別行政部門	教育	554人	556人	2人	史跡等整備活用事業の増に伴う体制強化
	消防	434人	441人	7人	消防体制の強化
	小計	988人	997人	9人
公営企業等会計部門	病院	221人	223人	2人	診療体制の充実
	水道	177人	172人	－5人	職員配置の見直し
	下水道	74人	74人	なし
	その他	108人	106人	－2人	職員配置の見直し
	小計	580人	575人	－5人
合計		3701人	3750人	49人

定員適正化の進捗状況

区分	平成27年	平成28年	平成29年
人口（各年1月1日現在）	48万3455人	48万4892人	48万5788人
普通会計職員数（各年4月1日現在）	3076人	3121人	3175人
人口1000人当たりの普通会計職員数（各年4月1日現在）	6.36人	6.44人	6．54人

地方公務員法の規定により、職員の福利厚生の増進を図ることを目的として「一般財団法人西宮市職員自治振興会」を設置しています。
共済制度については、地方公務員等共済組合法に基づき設置されている「兵庫県市町村職員共済組合（公立学校の教職員については公立学校共済組合）」に加入しています。
研修については、西宮市人材育成基本方針を平成24年3月に全面改定し、さまざまな研修に取り組んでいます。平成28年度は各階層別研修や技術職員の中からリーダーとなる人材を育成するための派遣研修を引き続き実施するとともに、新たに建築職の国家資格登録助成制度を創設し、専門的知識が特に必要とされる技術職員に対する人材育成に取り組みました。また、高度な専門的知識の修得と人的ネットワーク構築のために外部研修専門機関へ積極的に職員を派遣しました。