市役所の組織を改正

 市は、行政環境の変化や多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応するとともに、事務の効率化を図り、機能的・機動的・効果的な組織体制を基本として、局の再編などを行いました。主な改正内容は次のとおり。
改正の主な内容
政策局
  • 「都市局」から「都市計画部門」を編入し、全市的な観点からのまちづくりを含めた総合的な政策の企画立案に注力できる体制に
総務局
  • 危機管理監を配置
  • 「防災危機管理局」を統合し、災害対応時などに人事部門との連携強化を図るなど、防災・危機管理体制を強化
  • 国勢調査を実施するため「国勢調査課」を新設
財務局
  • 「政策局」から「財政部門」、「総務局」から「税務部門」および「管財部門」を編入し、財政、市税歳入および資産管理に特化することで財政規律を強化
その他
  • 市民局に教育委員会から「人権教育推進課」を編入し、人権施策の一体的かつ効率的な推進を図る
  • 産業文化局に「生涯学習部」を新設し、生涯学習推進体制を強化
執務室の移動
  • 財務総務課(新設)…市役所本庁舎2階
  • 国勢調査課(新設)…市役所東館8階
  • 福祉総務課災害援護チーム…フレンテ西館3階から市役所本庁舎3階

【問合せ】
組織改正について…総務課(0798・35・3533)
各課配置場所について…庁舎管理課(0798・35・3486)

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