12月定例市議会は、「第５次西宮市総合計画・後期基本計画制定の件」など市長提出議案47件、議員提出議案3件を可決するなどして、昨年12月15日に閉会しました。一般質問の内容など概要は、2月9日～11日に戸別配布する「西宮市議会だより」に掲載します。なお、3月定例市議会は、2月21日～3月26日の日程で開かれる予定です。 また、本会議の模様(ライブ・録画）は市議会ホームページの本会議インターネット中継で見ることができます。問合せは議会事務局（0798・35・3378）へ。

納付には口座振替が便利です。納付が難しい人は、納期限までに納税課に相談してください。

【問合せ】

• 課税…市民税課（0798・35・3217）
• 納税…納税課（0798・35・3238）
• 口座振替…税務管理課（0798・35・3234）

確定申告や市県民税の申告をする場合の参考資料として、令和５年(2023年)1月1日～12月31日に市に納付された国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の各保険料の金額を、対象者1人につき1通の納付確認書でお知らせします。ただし、一部の人は各保険料別に複数枚届く場合があります。

【対象】

次の保険料納付金額が1円以上あった人※納付金額0円の場合は送付しません

• 国民健康保険料…国民健康保険料の納付義務者（世帯主）
• 後期高齢者医療保険料…後期高齢者医療制度の被保険者
• 介護保険料…65歳以上の人

【問合せ】

• 国民健康保険料…国保収納課（0798・35・3156）
• 後期高齢者医療保険料…高齢者医療保険課（0798・35・3110）
• 介護保険料…高齢介護課（0798・35・3148）

市は、固定資産税（償却資産）の申告を受け付けています。対象は市内の会社・工場・商店・飲食店などで使用する事業用の償却資産（耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上のもの）を所有している人。申告期限は1月31日ですが、期限間近は窓口が大変混雑するため、できる限り1月22日までに資産税課（市役所本庁舎2階）に申告書を提出してください。申告書は同課で配布するほか、市のホームページ（固定資産税（償却資産）書式一覧）から入手可。
問合せは資産税課（0798・35・3223）へ。

市は、未就学児（主に3歳未満）と保護者が気軽に集い、交流できる場として「地域子育て支援拠点事業（子育てひろば）」を開設しています。今回、1月10日に「子育てひろばKANKANかんかん」を開設します。申込不要。 問合せは子育て総合センター（0798・39・1521）へ

【住所】

瓦林町3-15-105

【開設時間】

月曜～金曜の午前9時30分～午後2時30分（祝日・休日を除く）

市は、市民の意見や提言を生涯学習施策に反映させるため、「西宮市生涯学習審議会」の委員を公募します。申込書は生涯学習企画課（市役所本庁舎8階）で配布するほか、市のホームページ（西宮市生涯学習審議会委員の公募について）から入手できます。
問合せは生涯学習企画課（0798・35・3869）へ。

【任期】

6月1日から2年間

【対象】

6月1日時点で18歳以上の人。在勤・在学者可。生涯学習について知識、経験を反映できる人※本市の他の審議会委員・職員・市議会議員を除く

【定員】

2人以内

【申込】

所定の申込書、設定されたテーマの小論文を1月25日午後5時までに郵送（必着）かメールで提出。持参も可※書類選考（2次審査は面接）

1月23日～28日、29日～2月7日はなるお文化ホール一部利用休止・臨時休館

舞台吊（つり）物機構緞（どん）帳昇降装置改修工事、高圧ケーブル取替工事のため利用休止・臨時休館。詳細は市のホームページ（西宮東高校ホール（なるお文化ホール）ホール利用休止・臨時休館のお知らせ）。
問合せは学校管理課（0798・35・3841）へ

1月26日は文化財防火デー

文化財を守るためには、文化財を思う「意識」が重要です。地域一体となり大切な文化財を守るためのご協力を。
問合せは消防局予防課（0798・32・7316）へ

三菱UFJ銀行の納付書での収納取扱廃止

4月1日から、西宮市税等の納付書（地方税統一QRコード付き納付書を除く）での収納を廃止。納付書に記載の取扱金融機関の確認を。口座振替は継続。
問合せは会計課（0798・35・3171）、上下水道局業務課（0798・32・2214）へ

近畿中国森林管理局では、国有林の事業運営等について、意見や要望を聞き、国有林野行政に反映させるために「国有林モニター」を募集します。応募は2月9日まで。詳しくは同管理局ホームページをご覧ください。
問合せは近畿中国森林管理局企画調整課（06・6881・3412）へ。

【任期】

4月1日から1年間

【対象】

県内在住で、森林・林業および国有林に関心のある18歳以上の人（国会・地方議会の議員、地方公共団体の長、常勤の国家公務員、令和5（2023）年度まで3年間連続でモニターを務めた人は除く）