低所得世帯（令和5（2023）年度住民税均等割のみ課税世帯）を支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（10万円）を支給します。また、令和5年度非課税対象世帯および均等割のみ課税世帯への給付金を受給した世帯のうち子育て世帯を支援するため、子ども加算給付金を支給します。

• 対象世帯に案内文書を送付済み
• 非課税世帯給付金（7万円）の給付を受けた世帯も、子ども加算給付金（児童1人当たり5万円）の支給対象になります

対象世帯（低所得者世帯）

令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
（令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、均等割のみ課税の人で構成される世帯または均等割のみ課税の人と住民税非課税の人で構成される世帯）

給付額

10万円（世帯）

手続き

4月15日までに申請を
対象世帯には案内文書を送付済み。受取口座届出書の提出を。子ども加算給付の対象児童がいる場合は、にしのみやスマート申請による申請が必要

子ども加算（給付金）

令和5年12月１日時点で本市に住民登録があり、18歳以下（平成17年（2005年）4月2日以降に出生）の扶養している児童１人につき5万円
※令和５年12月2日～6年（2024年）4月1日に出生した新生児も対象

手続き

4月15日までに申請を
対象世帯には案内文書を送付済み。にしのみやスマート申請による申請が必要

ホームページ

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯給付金10万円）および子ども加算給付（対象児童1人あたり5万円）について

「住民税非課税世帯給付金（7万円）（※）」の給付を受けた世帯
（※）受付は終了しています
（令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、住民税非課税の人のみで構成される世帯）

子ども加算（給付金）

令和5年12月１日時点で本市に住民登録があり、18歳以下（平成17年（2005年）4月2日以降に出生）の扶養している児童１人につき5万円
※令和５年12月2日～6年（2024年）4月1日に出生した新生児も対象

手続き

4月15日までに申請を
対象世帯には案内文書を送付済み。にしのみやスマート申請による申請が必要

ホームページ

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）について

• ※課税者から扶養されている人のみで構成される世帯は対象になりません
• ※令和5年度非課税世帯給付金（7万円）の給付を受けた世帯は、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の給付対象になりません
• ※にしのみやスマート申請ができない人は、申請書を市のホームページかコールセンターへの依頼で入手し、郵送申請を
• ※令和５年度住民税未申告者、5年1月2日以降の転入などの理由により本市に課税情報のない人を含む世帯には案内文書を送付していません。申請書を市のホームページかコールセンターへの依頼で入手し、郵送申請を