「宅地造成及び特定盛土等規制法」の運用開始及び規制する候補区域の公表

　令和3年7月に静岡県熱海市で大雨により盛土が崩落し、土石流による甚大な人的・物的被害が発生したことをうけ、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、宅地造成等規制法（以下、旧法という。）が抜本的に改正されました。土地の用途（宅地、森林、農地等）に関わらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法（以下、盛土規制法という。）が令和5年5月26日付けで施行されました。
　本市では、令和7年5月23日の運用開始に向けて準備を進めているところです。

　規制区域を公示することにより盛土規制法の運用を開始することとなりますが、公示に先立ち規制区域の候補区域を公表いたします。国土交通省の基礎調査実施要領に基づき、西宮市域全域を「宅地造成等工事規制区域」に指定する予定です。これにより、市内全域が盛土規制法の対象となります。
　盛土規制法の詳細は、国土交通省作成のパンフレット（一般用）（PDF：11,318KB）、パンフレット（事業者用）（PDF：9,589KB）をご確認ください。旧法との主な違いについては、旧法と新法の比較（PDF：291KB）をご確認ください。

　新しい規制区域が指定された日以降は、規制区域すべてに盛土規制法が適用され、これまで対象外であった森林、農地等も規制の対象となります。また、これまで対象外であった土石の堆積（土砂等の仮置き）も規制の対象となります。
　新しい規制区域が指定された際に、当該規制区域内において工事中の宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積の工事主は、新しい規制区域が指定された日から21日以内に市へ届け出る必要があります。
例えば、令和7年5月23日（金曜日）に規制区域指定の場合、届出期間は以下のようになります。

• 令和6年11月

西宮市政ニュース（11月号）掲載、関係業界団体向け周知、パンフレットの配布（西宮市開発審査課窓口等）

• 令和7年5月23日

盛土規制法に基づく規制区域の指定（公示）及び運用開始