西宮市教育委員会後援及び共催名義の使用申請

更新日：2026年3月11日

ページ番号：28732063

制度の概要

西宮市教育委員会では、各種団体等が実施する事業のうち、教育上有意義であり基準を満たすものに対して後援及び共催名義の使用を承認しています。

主な審査基準

1　事業内容が教育委員会の方針に沿い、教育・学術・文化・スポーツの振興に寄与するもの
2　政治的又は宗教的活動に関連のないもの
3　宣伝又は営利を主たる目的としないもの（※）
4　特定の団体等の利害に著しい影響を及ぼすおそれのないもの
5　全市民を対象とするもの又は公共性の高いもの
6　開催地が原則として市内であるもの
7　開催日時及び場所が適切であるもの
8　主催者の規約・役員組織・事務局・経理機構等が整備され、確実に事業が運営・実施されるもの
9　主催者等の代表者及び役員並びに事業に従事する者が暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと
10　入場料等が著しく過重でないもの
11　法令に違反しないもの

（※）営利に関する補足
　事業実施中に限らず、事業実施前後に事業参加者に対して営業活動や商品を販売する等の営利活動をすることは禁止しています。
　事業実施にあたり、収集した参加者の個人情報をその後の営業活動や商品を販売する等の営利活動に利用することは禁止しています。

手続き方法

後援名義を申請したいとき

事業実施予定日の1年前から1ヶ月前までに、下記リンク「にしのみやスマート申請」のページから必要事項を入力するとともに、添付資料をアップロードして提出してください。未確定事項がある場合や書類に不備がある場合は、受付できないことがあります。なお、郵送で提出することもできます。

必要書類

(1)　事業内容が確認できる書類（事業計画書、大会要項など）
(2)　主催者の組織構成や活動状況が確認できる書類
　（1）　会則（規約）及び役員構成表
　（2）　活動状況が確認できるもの（活動実績など）
(3)　事業の収支予算書（参加費用を徴収する場合のみ）

「西宮市教育長賞」の交付について（希望者）

後援・共催名義使用申請書（申請内容欄）に賞の品目・数をご記入ください。賞状の場合のみ公印を押印しますので、後援（共催）決定後、後援（共催）決定通知と賞状を教育総務課へ持参してください。また、賞状や賞品は主催者側で準備してください。

後援名義等の承認を受けた事業が完了したとき

事業終了後すみやかに、下記リンク「にしのみやスマート申請」のページから必要事項を入力するとともに、添付資料をアップロードして提出してください。書類に不備がある場合は、受付できないことがあります。なお、郵送で提出することもできます。

必要書類

(1)　実施状況が確認できる書類（チラシ、パンフレットなど）
(2)　事業の収支決算書（参加費用を徴収した場合のみ）

郵送での手続き方法

郵送で手続きする場合は、ページ下部のダウンロードリンクから「後援・共催名義使用申請書」もしくは「事業実施報告書」をダウンロードして必要事項を御記入いただき、必要書類を添えて郵送してください。

■　提出先
（住所）〒662-8567　西宮市六湛寺町10番3号　
（宛名）西宮市教育委員会　教育総務課（後援・共催名義申請担当）

承認・不承認

申請書の提出後、約10日後に担当課から「後援（共催）決定通知」を郵送で通知します。ただし、書類に不備がある場合や初回の申請の場合などには審査に時間がかかることがありますので、日程に余裕をもって申請してください。

注意事項

(1)　この申請は、名義使用のみを承認するものです。承認後の事業運営・広報活動等は主催者の自主活動としてください。金品の提供は一切いたしません。
(2)　各学校園へのチラシ等の配布はご遠慮いただいています。代わりとして、教育委員会が後援している事業であれば、チラシ等の電子データを「学校園電子掲示板サイト（外部サイト）」へ掲載することができます。同サイトにて詳細をご確認のうえ、サイト内の申請フォームからご申請ください。ただし、条件を満たす場合でも、教育委員会が適当でないと判断する場合は、掲載を行わないことがあります。また、チラシ等を教育委員会や各市立学校園へ一方的に持ち込み又は配布依頼を行う行為は、お控えください。
(3)　市政ニュースへの掲載は西宮市役所広報課（電話：0798-35-3400）へご相談ください。
(4)　西宮市教育委員会は、後援名義等の承認をした事業において発生した事故等について、損害賠償その他一切の責任を負いません。
(5)　事業実施にあたり、市民から誤解を受けることのないよう注意してください。後援名義を利用して、寄付の強要、強引な協力依頼・勧誘・販売、営業目的のチラシの配布など、後援することがふさわしくない事実が判明した場合には、後援を取り消します。
(6)　事業実施後は、事業実施報告書（事業の収支決算書）をすみやかにご提出ください。