森林環境譲与税の活用について

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、温室効果ガス排出削減や災害防止のための安定的な森林整備等を進めるため、平成31（2019）年3月に「森林環境税」と「森林環境譲与税」が創設されました。
令和6（2024）年度から1人あたり1,000円が「森林環境税」として個人住民税均等割の枠組みを用いて徴収され、私有林人工林の面積や自治体の人口、林業就業者数により「森林環境譲与税」として都道府県や市町村に配分されます。
配分された森林環境譲与税は森林の整備や木材利用の促進、人材育成、普及啓発などに充てることとされています。

本市における森林環境譲与税の活用については、森林環境譲与税を有効活用するため、市の基金（森林環境譲与税基金）に一旦積み立てたのち、森林整備や木材利用、普及啓発などを中心に計画的に活用しています。