平成28年熊本地震への対応について（第5報）

　今後、被災地への適切な支援を行うにあたって、被害の状況や避難所の運営状況など現地からの
情報が少なかったことから、市では、4月21日から23日まで、職員2名を益城町ほか被災地へ
独自で派遣して、現地の情報収集を行いました。
　この調査報告をもとに、4月25日（月曜）午前9時より臨時で政策調整会議を開催して、西宮市
としての支援の方向性など下記の事項について確認しました。

• 被災自治体は、避難所の管理に人手がとられており、状況を把握して迅速に意思決定をする
  ことが難しい状況にある。
• 被災自治体として、災害復旧や住民の生活支援が行える体制を早急に整える必要がある。
• 兵庫県から、各分野における災害支援のノウハウを持つ専門職員が派遣されており、被災地を
  総合的に支援する体制が作られている。

(1)被災地のニーズに応じた効果的な支援を機動的に行うために、本市単独ではなく関西広域連合
　（兵庫県）と連携を図る。
(2)兵庫県に対して、本市として積極的な支援を行うことを表明する。
(3)各省庁等から直接の支援要請があった場合は、上記に係わらず対応する。

関西広域連合（兵庫県）が担当する益城町を支援する。