令和7年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
更新日：2025年10月9日
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兵庫県が環境省の「令和7年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。
今回採択された事業計画をもとに、兵庫県からの補助を受け、「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」を実施します。
兵庫県／令和7年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業（外部サイト）
・次年度も本補助金を実施予定です。
・本補助金の申請前に、契約および工事着工をしている場合は、補助の対象になりません。
・余剰電力を非FITで売電する場合は、最大で2か月程度かかることがありますので、施工業者とスケジュールの調整をお願いします。(申請の募集期間は、令和7年12月22日までですが、令和8年1月15日までに工事および支払いを完了し、実績報告の提出が必要です)
・補助金申請にあたっての、FIT売電と非FIT売電の経費のシミュレーションにつきましては、兵庫県より提供予定ですので、提供あり次第こちらにて公開します。
・対象となる住宅が共有名義の場合は、共有者全員が居住していることが要件となります。
補助対象者
次の条件をすべて満たす者
（1）西宮市で自らが所有し、居住する新築・既築戸建て住宅に太陽光発電設備(自家消費型)及び蓄電池を一体的に導入する者
（2）補助対象設備の設置に関し、国の他の補助制度を活用しない者
（3）県税、市税の滞納がない者
（4）暴力団員等でない者
補助対象経費
太陽光発電設備・蓄電池の購入費用及びその設置に係る工事費用（消費税抜き）
※それぞれ単体の導入は対象外
補助対象設備
太陽光発電設備
・再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・発電した電力量の30％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費すること。
蓄電池
・新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの。※蓄電池の設置のみは補助対象外
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行うなどして、12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。
共通
・商用化された設備であり、中古品でないこと。
・PPA又はリースによる導入でないこと。
・Jクレジット制度への登録を行わないこと。
・設置される設備について、国の補助金の交付を受けていないこと。
補助金額
| 補助対象設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW 上限5kW | 35万円 |
| 蓄電池 | 対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1 上限5kWh | 23.5万円 |
※いずれも消費税及び地方消費税は対象外。
募集期間
令和7年10月10日（金曜日）から令和7年12月22日（月曜日）まで （必着）
※申請期間内であっても、予算上限に到達した場合は受付を終了します。（先着順）
予算
29,250,000円 （50件想定）
申請にあたって
- 補助金交付要綱や手引きをご確認の上、手順に沿って申請してください。
- 申請の受付は先着順に行い、予算額に達し次第交付を終了します。
- 詳しい申請方法等は手引きをご覧ください。
申請時提出書類
(1) 補助金交付申請書（様式第1号）（PDF：94KB）
(2) 収支予算書（PDF：69KB）
(3)誓約書（様式第1号の2）（PDF：87KB）
(4) 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入計画書（別添様式1）（エクセル：49KB）
(5) 委任状（別添様式2）（PDF：91KB）（補助金の申請に係る事務を委任する場合に限る。）
(6) 見積書及び見積内訳書の写し又は契約書及び契約内訳書の写し(契約書は市の交付決定日を契約日とする等の記載がある場合に限る)
(7)（既築住宅の場合）設備等を設置する土地・建物の全部事項証明書又は固定資産税に係る評価証明書等の写し
(8)（既築住宅の場合）申請者の設置地への居住状況を示す公的書類（住民票、住民票記載事項証明書の写し）
(9) 設置する設備等の仕様が分かるもの（カタログ等の写し）
(10) 設備等設置前の現況写真
(11) 発電量及び自家消費量に係る根拠書類（設備等設置事業者によるシミュレーション等）
(12) 国の補助金を利用する場合にあっては、設備等について補助を受けていないことが確認できる書類
(13) 交付要件該当に係る確認書（PDF：193KB）
以下に該当する場合は、必要書類を提出
・太陽光発電設備設置に係る承諾書（PDF：230KB） (補助金申請者以外に土地や建物の所有者(共有者)がある場合)
・補助対象住宅に居住できない理由証明書（PDF：51KB） (単身赴任等により住民票が別の住所に移っている場合）
実績報告時提出書類
(1) 補助事業実績報告書（様式第8号）（PDF：91KB）
(2) 収支決算書（PDF：71KB）
(3) 自家消費型住宅用太陽光発電等導入実績報告書（別添様式3）（エクセル：48KB）
(4) 請求書及び領収書の写し
(5) 交付決定の対象となった設備等の保証書の写し
(6) （新築住宅の場合）申請書の設備等を設置する土地・建物の全部事項証明書等
(7) （新築住宅の場合）申請書の設置地への居住状況を示す公的書類（住民票、住民票記載事項証明書の写し）
(8) 電力会社との接続契約書、売電契約書等（FIT認定を受けていない再生可能エネルギー発電設備用）の写し
(9) 交付決定の対象となった設備等が電力会社の電力系統に接続する日を確認することができる書類
(10) 交付決定の対象となった設備等の設置が確認できる写真
(11) 県税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書等の滞納の税額がないことの証明）
※県税の証明書は、西宮県税事務所（西宮市櫨塚町2-28 0798-39-1529)で取得可能です。
申込方法
申請関係書類を郵送（必着）または窓口に持参（土曜・日曜・祝日・年末年始は受付していません）
※申請前に、必ず申請の手引きをご確認ください
申請書類提出先
| 郵送の場合 | 〒662-8567 西宮市六湛寺町10番3号 西宮市役所 環境企画課 ゼロカーボンシティ担当 宛 |
|---|---|
| 持参の場合 | 西宮市役所本庁舎8階 環境企画課 ゼロカーボンシティ担当（88番窓口） |
※書類が到着しているかなどの問い合わせにはお答えできかねますので郵送時には追跡可能な方法（レターパック、特定記録、書留等）での送付を推奨します
※持参の場合、窓口での審査等は行いません
要綱・要領
・令和7年度西宮市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付要綱（PDF：193KB）
・自家消費型住宅用太陽光発電設備等補助事業【補助要綱（別表・別に定める事項）】（PDF：148KB）
・令和7年度西宮市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付要領（PDF：402KB）
参考
よくある質問
補助対象者
建売住宅の場合、申請前に住宅の売買契約を締結していいですか？
太陽光発電設備・蓄電池つきの建売住宅の場合は、市からの交付決定後に売買契約を締結してください。
賃貸物件に対し、借用者が申請することはできますか？
補助対象は「自ら所有し居住する者」なので、賃貸物件や使用賃借物件については補助対象外です。
持ち主であっても申請できません。
「自ら所有し居住する住宅」についてですが、建物のことを指していますか？土地については借用地でも対象となりますか？
建物のことを指しています。
土地については所有者と申請者が異なる場合でも申請可能です。
ただし、法定耐用年数が経過するまでの間、設置を了承する旨の承諾書が必要です。
太陽光発電設備等を設置する住宅が、申請者とそれ以外の者の共同名義である場合、申請できますか？
共同所有者の全員が居住し、法定耐用年数が経過するまで補助対象設備を設置することを承諾している場合に限り補助対象になります。
承諾書の提出が必要です。
住宅の名義人が単身赴任中で不在の場合は対象とならないのでしょうか？
以下の書類を実績報告時に提出し、対象となる住居での居住実態が確認できる場合は交付対象となります。
・申請者の単身赴任を証明する書類
・補助対象住宅の所在地が住所となっている、申請者と生計を同一にするご家族住民票
・ご家族の居住を確認できる公共料金の契約書等
※居住実態が確認できない場合は交付対象とはなりません。
県税・市税の滞納がないことを証明する書類はどのようなものですか？
県税の滞納がないことの証明については、納税証明書を実績報告時までに県税事務所にて取得してください。
市税については、申請時に誓約書に同意いただければ、当課にて確認いたします。
補助対象経費
蓄電池の設置台数に制限はありますか？
設置台数に制限はありませんが、何台設置しても補助の上限は合計5kWhです。
蓄電池の容量は20kWh未満となっていますが、複数台設置する場合、1台当たり20kWh未満ということですか？総量が20kWh未満ということですか？
1台あたり20kWh未満です。
提出書類
住民票は、申請者が記載されていればいいですか？世帯全員分は不要ですか？
共同名義でない場合は、申請者が記載されていれば世帯全員分は必須ではありません。
提出期限までに登記変更が間に合わない場合は補助対象不可とのことですが、実績報告時まででよいでしょうか？
既築の場合は交付申請時までに提出することが必要です。
新築の場合は実績報告時までに提出することが必要です。
土地の全部事項証明書も必要ですか？
土地・建物の全部事項証明書は、土地及び建物の所有者を確認するために提出を求めています。
土地の所有者と申請者が異なる場合等は承諾書の提出が必要です。
なお、固定資産税の評価証明書等で、所有者全員が確認できれば代用可能です。
申請者と名義が異なる場合（土地と建物の名義が違う場合）や共有名義、未登記などの場合は、どうすればよいでしょうか？
建物については、登記簿の名義と申請者は一致する必要があります。
一致していない場合は、法務局で変更登記を行い、登記簿の住所・氏名を現在の情報に変更してから申請してください。
土地については、申請者と所有者が異なる場合、変更登記を行うもしくは、法定耐用年数が経過するまでの間、設置を承諾する旨の同意書が必要です。
機器設置前の現況写真について、新築住宅の場合は、何も建築物のない土地の状態の写真でよいですか？それとも、家が建った後、設備を設置する前の状態の写真ですか？また、建売住宅の場合は、設置済みの写真を提出すればよろしいですか？
新築住宅の場合は、何も建築物のない土地の状態の写真をご提出ください。
また、太陽光発電設備等が設置されている建売住宅を購入する場合は、太陽光発電設備等を設置済の写真と、チラシや建売住宅のＨＰ等により、売買前であることがわかる資料の添付があることが望ましいです。
チェックリスト(手引き)
機器設置前の現況写真はどのようなものを撮ればよいですか？
・設置する屋根等の形状、方角、太陽光発電設備が設置されていないことがわかる写真
・建物の形と玄関の位置、設置場所がわかる写真
が必要です。
また、申請時と同じアングルの写真が実績報告時にも必要です。
実績報告の添付書類の「補助対象設備の保証書の写し」について、蓄電池は10年以上の保証があることが必要とのことですが、太陽光については何年以上という指定はありますか？
太陽光発電設備については年数の指定はありません。(中古設備でないことが必要です）
財産処分の制限
補助を受けた後、太陽光発電設備等が故障した場合、手続きが必要ですか？
単なる故障の場合も、承認申請の手続きが必要となります。
補助を受けた後、申請者が引っ越し、建物を借家として貸した場合は、手続きが必要ですか？また建物を売却した場合は手続きが必要ですか？
承認申請の手続きが必要となります。
借家として貸した場合は貸し付けにあたります。また、売却した場合は譲渡にあたります。
補助を受けたあとに譲渡・交換・貸し付け等を行う場合は市・県を経由して、承認申請し、近畿地方環境事務所の承認が必要となります。
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お問い合わせ先
環境企画課（ゼロカーボンシティ担当）
西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 8階
電話番号：0798-35-3818