重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策について

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」を活用し、物価高騰による市民生活への影響を軽減することを目的に以下の支援を実施します。今後、追加の支援内容が決まりましたら、順次お知らせいたします。

令和8年2月から準備が整い次第、順次配布予定（手続きや申請等は必要ありません）

全世帯（約23万世帯）
※令和7年12月16日時点で本市に住民登録がある世帯
※対象世帯につきましては現在精査中ですので、個別のお問合せにはお答えできません。予めご了承ください。

4,400円分/世帯

【おこめ券の詳細はこちらをご確認ください。】

また、市政ニュース1月25日号でもご案内いたします。

令和8年4月検針分及び5月検針分の基本料金を免除（手続きや申請等は必要ありません）

本市と給水契約をされている方

【水道基本料金免除の詳細はこちらをご確認ください。】

また、市政ニュース1月25日号でもご案内いたします。

令和8年1月分から3月分の給食費を0円とする。（手続きや申請等は必要ありません）

市立学校の児童生徒（一部対象外あり。）

【市立学校給食費保護者負担軽減の詳細はこちらをご確認ください。】

また、市政ニュース1月25日号でもご案内いたします

重点支援地方交付金の活用事業と同じく、国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校3年生までの子ども達に1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」の支給が決定されましたので、本市においても以下のとおり令和8年2月26日以降に順次支給します。

児童手当の支給対象となっている児童（令和7年9月30日時点）を養育する父母等。なお、対象児童には、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童も含みます。

児童1人当たり一律2万円

公務員以外の方は、申請は不要です。市から令和8年2月以降にご案内を順次お送りします。
公務員の方は、申請が必要ですが（西宮市は令和8年2月2日以降に受付開始予定）、申請書類には職場の所属長の証明等が必要ですので詳しくは職場にお尋ねください。

※詳細は、市ホームページ「物価高対応子育て応援手当の支給について」をご確認ください。