新築・改築に活用 住宅資金の融資あっせん
市は、金融機関と提携して住宅資金の融資あっせんを行っています。融資の種類は次のとおり。自然災害および火災による全半壊（焼）の被災者証明書（住宅整備資金融資の場合は、被災者証明書）を持つ人は融資利率や年齢に特例があります。
なお、申込には取り扱い金融機関の融資条件を満たすなどの条件があります。
問合せは住宅政策課（０７９８・３５・３７７２）へ。
個人住宅 資金融資あっせん
【対象】
自ら住む住宅を市内に新築・購入する人で、最終償還時の年齢が７０歳（特例は８０歳）未満かつ前年総所得が１５００万円以下の市税完納者
【融資額】
１８００万円以内（バリアフリー住宅などは３００万円までの割増融資可）
【融資利率】
年３．２％（特例は２．８％）の固定金利
【返済期間】
２５年以内（中古住宅は期間が短い場合あり）
個人住宅整備 資金融資あっせん
【対象】
本人が住んでいる市内の住宅を増改築・修繕する人で、最終償還時の年齢が７０歳（特例は８０歳）未満の人
【融資額】
対象工事費の範囲内で８００万円以内
【融資利率】
年３．２％（特例は２．４％）の固定金利
【返済期間】
１０年以内
