市は、増加する保育需用に対応するため、平成21年に「保育所待機児童解消計画」を策定しました。
22年4月には、待機児童数が310人にのぼり、過去最大に達したことから、専任のこども・子育て担当理事や保育所整備の担当課を設置するとともに、認可保育所や保育ルームなどの施設整備に積極的に取り組んできました。
24年度には、民間保育所1園、民間保育所分園2園を新設したほか、既存の保育園の増築により定員を拡大しました。
また、賃貸物件や公立幼稚園の余裕保育室、事業所内の保育施設を転用した保育ルームの整備にも取り組みました。
その結果、25年4月から415人の新たな受け入れ枠を拡大することができ、4月1日現在の本市の保育所待機児童数は、0人となりました。

前述の待機児童数は、厚生労働省の定義によるもので、特定の保育所のみ希望する人や求職活動中、育児休業中の人などからの申請で、入所できなかった児童250人は含まれていません。
また、就業する女性の増加や就労形態の多様化などに伴い、保育所への入所希望者は、これからも増えることが予測されます。
市は今後も、来年4月に戸崎町、中島町、日野町で定員90人の民間保育所を3カ所開設するなど、引き続き待機児童対策に取り組み、必要な保育施設の整備を進めていきます。

保育水準の向上を目指して、4月から、全ての保育所について、1・2歳児の保育士配置基準を6対1（児童6人に対し保育士1
人）から5対1に改善しました。
保育ルームについても、安定した運営を確保するために補助制度を拡充するとともに、各施設を巡回指導するアドバイザーを4人配置しています。
また、入所児童の安全を確保するため、公立保育所において、計画的に施設の改修を進め、保育環境の改善に取り組んでいます。