次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的に「児童手当」を支給します。
支給額は表のとおり。
夫婦が離婚協議中で、受給者と児童が別居している場合は児童と同居している親が受給できる特例があります。
まだ受給されていない人はご相談ください。
また、児童手当を、子育て支援事業に寄付することもできます。
詳しくはお問い合わせください。

対象は、父母の離婚や死別などで父または母と生計をともにできないか、重度障害の父または母がいる子（18歳に達する日以降の最初の3月末まで。一定の障害がある場合は20歳未満）を養育する人で、公的年金を受給していない人。所得制限あり。父子家庭の人も支給対象です。
まだ相談していない人はご連絡ください。
支給額は表のとおり。4・8・12月に支給します。

対象は、身体、精神または知的障害の程度が中度以上の20歳未満の児童を養育する人。
所得制限あり。支給額は表のとおり。4・8・11月に支給します。