寡婦(夫)控除のみなし適用実施

市は、婚姻歴がないために寡婦(夫)控除が受けられないひとり親家庭に対し、子育てに関するサービスの利用料等の算出にあたり、寡婦(夫)控除と同様の適用を行います。
実施は平成28年4月1日から。対象事業により適用時期が異なります。

【対象者】
市内に住所を有し、所得を計算する対象となる12月31日現在および申請日現在で、次のいずれかに該当する人
  • (1)婚姻歴がなく、現在婚姻状態(事実婚を含む)にない母であり、生計を一にする20歳未満の子()がいる人
  • (2)上記(1)に該当し、合計所得金額が500万円以下の人
  • (3)婚姻歴がなく、現在婚姻状態(事実婚を含む)にない父であり、生計を一にする20歳未満の子()がおり、合計所得金額が500万円以下の人

※合計所得金額が38万円以下で、他の人の扶養配偶者や扶養親族になっていない場合に限る

【控除額】税法上の控除額に準ずる
控除の種類 控除額
(所得税)
控除額
(住民税)
所得制限
(1)寡婦 27万円 26万円 所得制限なし
(2)寡婦(特定) 35万円 30万円 合計所得金額500万円以下
(3)寡夫 27万円 26万円 合計所得金額500万円以下
【対象事業】
事業名 問合せ 市外局番は≪0798≫
保育所等保育料 新制度認定課(35・3160)
幼稚園・認定こども園保育料
(私立の新制度移行園のみ)
新制度推進課(35・3121)
私立幼稚園就園奨励助成金 新制度推進課(35・3121)
幼稚園保育料(市立) 学校改革課(35・3889)
市立高等学校授業料 学事課(35・3817)
留守家庭児童育成センター使用料 児童・母子支援課(35・3782)
育児支援家庭訪問事業利用者負担金 児童・母子支援課(35・3782)
子育て家庭ショートステイ負担金 児童・母子支援課(35・3782)
母子生活支援施設負担金 児童・母子支援課(35・3782)
高等職業訓練促進給付金 児童・母子支援課(35・3782)
自動車改造費助成事業 障害福祉課(35・3194)
重度心身障害者(児)介護手当 障害福祉課(35・3194)
自立支援医療費給付事業(更生医療) 障害福祉課(35・3194)
障害福祉サービス
(介護給付費、訓練等給付費、相談支援給付費)
生活支援課(35・3130)
障害児通所支援事業 生活支援課(35・3130)
日中一時支援事業 生活支援課(35・3130)
移動支援事業 生活支援課(35・3130)
住宅改造助成事業 生活支援課(35・3130)
軽中度難聴児補聴器購入費等助成事業 生活支援課(35・3130)
訪問入浴サービス事業 生活支援課(35・3130)
生活支援事業 生活支援課(35・3130)
補装具費支給事業 生活支援課(35・3130)
日常生活用具給付等事業 生活支援課(35・3130)

【問合せ】児童・母子支援課(0798・35・3782)

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