住居確保給付金の支給について

家賃相当分と転居費用分に分かれています。
受給に当たっては「収入・資産要件」や「求職活動義務等」の条件があります。
詳細は、下記の「注意事項」及び「各住居確保給付金のしおり」を確認してください。

原則2年以内の離職、個人事業の廃業またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失った方又は失うおそれのある方を対象とした家賃相当額の給付（有期）と就職に向けた支援を実施します。
求職活動又は自立に向けた活動を規定された回数行っていただく必要があります。

2年以内に収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等を軽減する必要がある生活困窮者で、支給要件を満たす者を対象として、転居費用を支給します。
家計改善支援事業をご利用いただき、転居による家賃負担等を軽減する必要があり、かつ、転居費用の捻出が困難であると認定を受ける必要があります。
※家計改善事業を利用し、家計改善のために転居が必要であると認められる必要があることから、申請から支給までに複数回来所いただく必要があります。来所から支給までに時間がかかりますので、ご申請をお考えの方は余裕を持ってお越しください。

住居確保給付金のしおり(家賃相当分)（PDF：2,015KB）（令和7年4月1日更新）
住居確保給付金のしおり(転居費用分)（近日公開予定）

主な注意事項や支給要件のみ抜粋しています。詳細は上記各住居確保給付金のしおりをご参照ください。

住居確保給付金には支給額に上限があり、「家賃相当分」と「転居費用分」で限度額が異なります。
上限額は下表のとおりです。

家賃相当分：家賃のみが対象です。管理費、共益費等や住宅ローンは対象外です。
転居費用分：家財の運搬費用や転居先住宅の初期費用が対象です。ただし、敷金や家財設備の購入費等は対象外です。

世帯員全員の収入の合計額が以下の表の収入基準額を下回る世帯が対象となります。
世帯収入に含まれる収入の範囲に関しては、住居確保給付金のしおりをご参照ください。

世帯員全員の金融資産の合計額が以下の表の金額を下回る世帯が対象となります。
算定対象となる資産の範囲は、預貯金の他、株式や債券、暗号資産等です。
詳細は住居確保給付金のしおりをご参照ください。

家賃相当分の住居確保給付金を受給される方は以下AまたはBいずれかの求職活動を行う必要があります。

1. 公共職業安定所等への求職申込み
2. 自立相談支援機関での相談（月4回以上）
3. 公共職業安定所等での職業相談（月2回以上）
4. 企業等への応募（原則週1回以上）
5. よりそいで策定した自立支援プランに沿った活動

1. 経営相談先への相談申込み
2. 自立相談支援機関での相談（月4回以上）
3. 経営相談先での経営相談（原則月1回以上）
4. 給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組（月1回以上）
5. よりそいで策定した自立支援プランに沿った活動

Bの活動を行う場合は、下記の注意事項も参照してください。
自立に向けた活動の注意事項について（PDF：230KB）

1. ソーシャルスポット西宮よりそい（0798-31-0199）にて、電話で予約。（ご予約は電話のみ。）
2. ソーシャルスポット西宮よりそいにてご相談。制度に関する説明を行ったうえで、申請書類の受取。

※申請書類はソーシャルスポット西宮よりそいでのみお渡ししています。
※電話やウェブでの申請は受け付けておりません。

(1)場所及び連絡先
住所：〒662-8567西宮市六湛寺町10-3南館1階
電話：0798-31-0199
(2)受付時間
平日9時～17時（予約優先。土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く）

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