令和7年度（2025年度）から適用される税制改正

令和7年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日の間に得た収入)に係る個人住民税から適用される主な改正点は次のとおりです。

• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長
• 同一生計配偶者に係る定額減税（令和7年度のみ適用）

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、次の1から3までのいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の借入限度額等について令和4･5年入居の場合の限度額が維持されます。
（対象者）
1.　年齢が40歳未満であって、配偶者を有する者

2.　年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する者

3.　年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

※令和4･5年入居の場合の限度額

合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、新築住宅の床面積用件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）まで延長されます。

（1）　制度概要

　令和6年度の市民税・県民税の定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（注）については、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握することができない場合がありました。

　そのため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和7年度の市民税・県民税で行うこととされました。

（注）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方

（2）　同一生計配偶者に係る定額減税の対象者と定額減税額

　令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下の方で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額1万円が控除されます。ただし、控除額が所得割額を上回る場合は、所得割額が控除される限度額となります。