企業版ふるさと納税のご案内
更新日：2025年4月11日
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企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。西宮市では、この制度を活用し、本市の地方創生の取組を応援していただける企業の皆様からのご寄附を受け付けております。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）
地域再生計画
本市では、国より下記の地域再生計画の認定を受けております。地域再生計画「第2期西宮市・まち・ひと・しごと創生推進計画」（PDF：262KB）
対象事業
「西宮版総合戦略（R6～R10）」に位置付けられた、地方創生に資する事業が対象となります。
西宮版総合戦略の基本目標
- 住宅都市としての価値を未来に引き継ぐ事業
- 子供の育ちを応援し、子育てしやすい環境をつくる事業
- 自助と共助（互助）の考えで地域のきずなを強め、地域共生の社会に向かう事業
- まちの魅力ある資源を生かし、市民文化を発信する事業
- 安全・安心で快適に過ごせるまちの基盤や仕組みをつくる事業
- 地域力の向上を図りつつ、長期的な展望に立った持続可能な行政運営を行う事業
令和7年度の主な対象事業
本庁舎周辺ウォーカブル推進事業
快適な歩行者空間等を確保し、多くの人が集まるエリア内の回遊性と滞在快適性を高めるため、六湛寺公園の未整備区域を含めたリニューアルを行い機能強化を図る。
本庁舎周辺ウォーカブル推進事業リーフレット（PDF：4,412KB）
内部ページにリンク⇒本庁舎周辺ウォーカブル推進事業
公立認定こども園整備等事業
市内の公立園を再編し、公立認定こども園を設置する。また、幼児教育・保育の質向上を図るため、中核的な拠点として「幼児教育・保育センター」を設置する。
内部ページにリンク⇒公立認定こども園に関する情報
たのしみや、にしのみや 市制施行100周年記念事業
記念式典や関連イベントを実施するほか、記念誌をWEBで展開することにより、本市の歴史や未来への展望を広く市民と共有し、文教住宅都市・西宮を次世代へ受け継いでいく。
内部ページにリンク⇒ 西宮市100周年
企業様のメリット
寄附額の約9割を軽減・企業負担は実質1割
企業版ふるさと納税は、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。
| (1)法人住民税 | 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限） |
|---|---|
| (2)法人税 | 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限） |
| (3)法人事業税 | 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限） |
社会貢献 企業としてのPR効果「SDGsの達成など」
西宮市との新たなパートナーシップの構築
地域資源などを生かした新事業展開
手続きの流れ
1 寄附の申出
下記の申出書を市へ持参又は郵送によりご提出ください。
※寄附をご検討の場合は、まずご連絡下さい。対象事業等をご相談させていただきます。
2 納付書の送付
本市より納付書をお送りいたします。
3 寄附の払込
納付書にて金融機関でご入金ください。
4 寄附の受領証の送付
入金確認後、本市より受領証をお送りいたします。
5 税の申告
法人関係税の申告の際に受領証をご利用ください。
留意事項
※1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
※寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
※西宮市に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません。
リーフレット
これまでご寄附いただいた企業の紹介
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