令和6年8月5日庁議「政策調整会議」

市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、危機管理監、政策局長、総務局長、財務局長、市民局長、産業文化局長、健康福祉局長、こども支援局長、環境局長、都市局長、土木局長、中央病院事務局長、消防局長、上下水道局次長、教育委員会教育次長、議会事務局長

リバースオークションの検討・実施に向けて、高圧受電設備の所管局に対し、説明及びヒアリングを行います。

【意見】
学校施設について、廃棄物発電を利用し買電しているが、関西電力と比較して1％程度しか効果がない。リバースオークションであれば、これ以上の効果が出る見込み。現契約が令和5年10月から1年間となっているため、次回以降の契約期間等を見直し、令和8年度から導入したい。
【意見】
全庁的な電力料金は約20億円あるが、対象となる施設ではリバースオークションを導入することで、このまま市場価格が安定しているとすれば、一定の効果が見込まれる。しかも非化石電力に置き換わっていく。また対象外の施設にあっても、廃棄物発電を利用することで、廃棄物発電の再エネ率を高めることと経費削減が考えられ、財政構造の改善にも寄与する。

不適正事務処理事案については、他部署においても類似の事案が起こり得る可能性があることから、予防に向けた対策と注意喚起を迅速に行うため、不適正事務処理事案が発生した場合の報告方法について周知を行いました。

職員一人ひとりの防災意識の向上や業務改善に資することを目的として、全職員を対象とした能登半島地震派遣職員による全体報告会を実施する旨の説明を行いました。

【市長】報告会の資料について、庁内向け公開は予定しているか。また市民に対しても何か資料を公開できないか。
【回答】検討する。