西宮市政ニュースWEB版 2013年5月10日第1411号耐震改修促進事業　地震に強い住宅へ　改修工事費等を補助

県と市は、わが家の耐震改修促進事業を行っています。
この制度は、市などで実施する耐震診断の結果、耐震改修が必要と診断された住宅の改修費用に補助金を交付するものです。
なお、県や市は特定の業者を派遣・紹介することはありませんのでご注意ください。
問合せは市建築指導課（0798・35・3705）へ。

市の実施する簡易耐震診断などを受けた結果、倒壊または破壊の危険があると診断された場合に耐震改修計画策定費と耐震改修工事費の一部を補助

対象者	県内に対象住宅を所有する人
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、木造住宅の場合は評点1.0未満、非木造住宅の場合は構造耐震指標（IS値）が0.6未満であるなど

補助内容	補助額戸建住宅の場合	備考
耐震改修計画の策定にかかる費用	対象費用の2/3 （上限20万円）	改修後の評点が1.0以上になる耐震改修計画であることなどの条件あり
耐震改修工事にかかる費用	対象費用の1/4 （上限60万円）（注1）	所得が1200万円以下などの条件あり（注1）条件により補助金の加算あり

一般型と小規模型あり。
一般型は、県の補助制度と一体的に利用することなどの条件あり。
小規模型は、県の補助制度の対象にならない住宅の改修費用などを補助

一般型

対象者	市内に対象住宅を所有する人
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、木造住宅の場合は評点1.0未満、非木造住宅の場合は構造耐震指標（IS値）が0.6未満であるなど

補助内容	補助額戸建住宅の場合
耐震改修工事にかかる費用	対象費用の1/4（上限30万円）

備考　県の補助制度と一体的に利用(県の補助金の交付決定の写しが必要)

小規模型

対象者	市内に対象住宅を所有する人
対象住宅	昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅で、耐震診断の結果、評点0.7未満であるなど

補助内容	補助額戸建住宅の場合
耐震改修計画の策定にかかる費用	対象費用の1/2（上限20万円）
耐震改修工事にかかる費用	対象費用の1/4（上限30万円）

備考　県の補助制度の対象にならない場合に利用。
改修後の評点が0.7以上1.0未満になる耐震改修であることなどの条件あり

注）補助金交付の決定前に、工事等を契約している場合は補助の対象外

市は、被災時に多数の人が利用する避難場所や救援活動の拠点となる施設の耐震化を向上させるため、施設の所有者を対象に、耐震診断にかかる費用の一部を補助します。
申込方法など問合せは建築指導課へ。

【対象建築物】

次の要件を全て満たす建築物

【補助金額】

耐震診断に必要となる費用の3分の2を補助（1棟当たり上限100万円）