昭和56年5月以前に着工した住宅（戸建て住宅、長屋、共同住宅、過半が住宅の兼用住宅）
※建築確認通知書や建築図面（平面図）があれば、診断がスムーズに行えます。鉄骨造、混構造、プレハブ住宅は診断できない場合がありますので問合せを

（1）所定の申込書（印鑑が必要）、（2）建築年度の分かる書類（建物の登記簿抄本など）、（3）共同住宅（分譲）の場合は耐震診断の実施に関する総会か理事会の議事録（写し）、長屋の場合は申込棟の所有者全員の同意書

木造戸建て住宅3090円、木造以外の戸建て住宅6240円
※共同住宅や長屋等は問合せを

所定の申込書など必要書類を建築指導課（市役所南館2階）へ。受付順。申込書は同課で配布
※住宅の所有者からの申込に限ります