4月1日から始まった電力の小売り全面自由化については、「料金が安くなる」「サービスの幅が広がる」といった報道や宣伝広告が目につきますが、一方で契約トラブルなどにも注意が必要です。
トラブルを避けるためには、自分で情報収集することが重要です。「料金が安くなる」などと勧誘された際には、相手が登録小売電気事業者なのかを資源エネルギー庁のホームページや専用ナビダイヤル（0570・028・555）で確認し、「どのような条件で安くなるのか」「電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きではないか」「契約期間が長期ではないか」「解約時に違約金が発生しないか」等についてよく説明を受けてから契約するようにしましょう。
また、太陽光発電システムや蓄電池など電力自由化とは直接関係のない勧誘があった場合は、本当に必要なのか慎重に判断しましょう。
トラブルになったり不安を感じた場合のご相談は消費生活センターへ。