西宮市政ニュースWEB版 2016年6月10日第1482号　福祉医療費助成制度のお知らせ

福祉医療費助成制度のお知らせ

市は、福祉医療費の受給資格申請があり、7月1日以降、受給対象となる人に、新しい受給者証（資格者証）を、受給対象とならなかった人に、資格不認定の通知書を発送します（ただし、2年度以上続けて資格不認定となる人で、送付希望が無い場合、通知書は送付されません）。いずれも発送日は6月21日の予定です。
助成制度は、下表のとおりです。該当すると思われる人で、申請がまだの人はお問い合わせください。
なお、所得制限の対象となる人が平成28年1月1日現在、他市に住民登録をしていた場合などは、その市区町村が発行する28年度課税（所得）証明書が必要となります。

【問合せ】医療年金課（0798・35・3131）

福祉医療費助成制度の種類（平成28年7月１日現在）
制度	受給対象者	所得制限・基準	一部負担金（注3）
乳幼児等医療・こども医療（注1）	0歳～1歳誕生月の末日まで	所得制限なし	入院・外来ともに一部負担金なし
	1歳誕生月翌月1日以降～6歳到達後最初の3月31日まで	所得基準額未満…一般区分所得基準額以上…特定区分（注４・５）	一般区分…入院・外来ともに一部負担金なし特定区分…外来は1日800円限度、月2回まで。入院は1割負担、月額3200円限度
	小学1年～中学3年（15歳到達後最初の３月31日まで）	所得基準額未満（注4・5）	入院・外来ともに一部負担金なし
母子家庭等医療	母子（父子）家庭の18歳到達後の最初の３月31日までの子（ただし高校在学中は20歳まで）とその養育をしている母、父または遺児	本人（母または父）・扶養義務者など全ての人の平成28年度市町村民税所得割額の合計が23万5000円未満（注5）	外来は１日800円（低所得認定者は400円）が限度。月２回まで入院は１割負担。月額3200円（低所得認定者は1600円）が限度（注6）
障害者医療・高齢障害者医療（注2）	次のいずれかの人身体障害者手帳１級～４級所持者（４級は入院のみ対象）療育手帳Ａ、Ｂ１、Ｂ２の一部の所持者精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者（精神疾患は対象外）	本人・配偶者・扶養義務者全ての人の平成28年度市町村民税所得割額の合計が23万5000円未満（注5）	外来は１日600円（低所得認定者は400円）が限度。月２回まで入院は１割負担。月額2400円（低所得認定者は1600円）が限度（注6）
老人医療	65歳～69歳	世帯全員の平成28年度市町村民税が非課税（低所得Ⅰ…市町村民税非課税世帯で、世帯員全員が年金収入80万円以下かつ所得がない場合）	昭和24年7月1日以降出生の人…2割負担。外来は月額1万2000円（低所得Ⅰは8000円）、入院等は3万5400円（低所得Ⅰは1万5000円）が限度 24年6月30日以前出生の人…2割負担（低所得Ⅰは1割負担）。外来は8000円、入院等は2万4600円（低所得Ⅰは1万5000円）が限度

（注1）0歳～小学3年は「乳幼児等医療」、小学4年～中学3年は「こども医療」となります

（注2）老人医療受給者かつ身体障害者手帳4級所持者の場合、老人医療費受給者証が交付されます

（注3）老人医療を除く一部負担金の限度額は、同一医療機関・薬局ごとにおける限度額です（同一医療機関でも、歯科は別の医療機関扱いになります）

（注4）所得基準額…親権者（父・母）等の扶養義務者全員の平成28年度市町村民税所得割額の合計が23万5000円

（注5）住宅借入金等特別税額・寄付金税額については、控除前の所得割額で判定

（注6）低所得認定者…所得判定対象者全員が市町村民税非課税で、年金収入を加えた所得が80万円以下の場合