低所得者支援交付金事業
住民税所得割非課税世帯（10万円）・こども加算給付金児童1人当たり5万円）
令和5年度給付金が対象外だった世帯向け
新たに低所得世帯となった世帯（令和6（2024）年度住民税所得割非課税世帯）を支援します。また、対象世帯のうち子育て世帯を支援するため、18歳以下の児童（平成18年（2006年）4月2日以降に出生）1人当たり5万円を支給します。
西宮市価格高騰重点支援給付金コールセンター
（令和6年度低所得者支援給付金・定額減税補足給付金専用）
（電話）0120・583・012
《受付時間》9時～17時 （土曜・日曜、祝日・休日を除く）
課税情報は個人情報のため、給付対象となるかどうかは回答できません
- 対象
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基準日（令和6年6月3日）時点で本市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税である世帯
令和5（2023）年度住民税非課税世帯（7万円）および均等割のみ課税世帯（10万円）の対象となった世帯を除く
| 対象 | 申請 | 手続き | 支給予定 |
|---|---|---|---|
| 対象世帯の世帯主がマイナポータルなどで公金受取口座を登録済みの場合 | 不要 | 7月19日に対象世帯に通知済み | 8月上旬～中旬 |
| 対象世帯の世帯主が公金受取口座を登録していない場合 | 要 | 7月19日に対象世帯に通知済み。 8月30日（必着）までに「にしのみやスマート申請」または「受取口座届出書」の返送を |
8月中旬以降順次 |
| 支給要件を満たす世帯で、令和5年1月2日以降に本市に転入した世帯員を含む世帯 | 要 | コールセンターで申請書を取り寄せ、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、8月30日（必着）までに返送を | 8月中旬以降順次 |
- ※定額減税によって住民税所得割が非課税（0円）となっている納税義務者を含む世帯は対象となりません
- ※住民税均等割課税者から扶養されている人のみで構成される世帯は対象となりません
- ※令和5年度非課税世帯給付金（7万円）および令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円）の受給を辞退した世帯や未申請の世帯は対象となりません
【市ホームページ】令和6年度低所得者支援給付金について
