要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

平成29年6月に、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）が改正され、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者による、避難確保計画の作成及び同計画に基づく訓練の実施、並びにこれらの市長への報告が義務付けられました。
水防法・土砂災害防止法の改正について（PDF：368KB）
対象施設の所有者又は管理者様におかれましては、施設利用者の避難の確保を確実なものとするため、以下のとおり必要な対応を実施していただきますようお願いいたします。

対象施設は、次に掲げる区域内に位置し、西宮市地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設です。

• 高潮の浸水想定区域
• 洪水（武庫川、有馬川、夙川、洗戎川、芦屋川、東川・津門川、堀切川、宮川、新川）の浸水想定区域
• 土砂災害警戒区域

対象施設の一覧は、以下の通りです。なお、西宮市地域防災計画の見直し等に伴い、対象施設に変更が生じる場合があります。
要配慮者利用施設一覧（PDF：1,009KB）
西宮市内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域については、西宮市防災ポータルや西宮市防災マップで確認することができます。

• 西宮市防災ポータル（地図情報）（外部サイト）
• 西宮市防災マップについて

避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがあるときに、要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な次の事項を定めた計画です。

• 防災体制
• 避難誘導
• 避難の確保を図るための施設の整備
• 防災教育及び訓練の実施
• 自衛水防組織の業務（水防法において努力義務とされている自衛水防組織を設置する場合）
• その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な措置

避難確保計画を実行性のあるものとするためには、施設の所有者又は管理者の皆様が主体的に作成いただくことが重要です。
必要に応じてひな形等を活用の上、各施設の立地条件、周辺状況、利用者の特性や職員体制に応じた避難確保計画を作成してください。

作成した避難確保計画に基づき、「避難訓練」や「避難経路の確認訓練」等の訓練を原則年1回以上実施してください。
なお、他の法令等の規定に基づき同様の訓練を実施する場合は、当該訓練をもって代えることができますが、
災害の種類によって避難場所や避難経路が異なる場合は、訓練内容に反映させるようにしてください。

避難確保計画を作成又は変更した場合は遅滞なく、避難確保計画に基づく訓練を実施した場合は概ね1か月以内を目安に
以下のとおり西宮市へ報告をお願いします。
なお、避難確保計画の軽微な変更（利用者人数や資器材数量のみの変更等）の場合は報告不要です。

にしのみや防災ネット
国土交通省ホームページ（避難確保計画関係）（外部サイト）