マイナンバーカード及び通知カード・個人番号通知書について

マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付のカードです。
詳しくは地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の「マイナンバーカード総合サイト（外部サイト）」をご確認ください。

• マイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できます。
• 本人確認の際の公的な身分証明書として使用できます。
• 旧姓（旧氏）での本人確認ができます（詳細は下記の「マイナンバーカードへの旧氏併記について」をご確認ください）。
• コンビニエンスストアや証明書自動交付機で、住民票や印鑑登録証明書、課税証明書（現年度のみ）、戸籍謄（抄）本（本籍が西宮市の方のみ）が取得できます。
• 医療機関や薬局などで健康保険証として利用できます（事前に利用登録が必要です。詳しくは「マイナンバーカードの健康保険証利用について」をご確認ください）。
• 西宮市立図書館の図書借出券として利用できます。
• e-Tax（国税電子申告・納税システム）やふるさと納税ワンストップ特例申請など各種行政手続きのオンライン申請ができます。
• 今後、オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。

詳しくは「マイナンバーカードの申請方法」をご確認ください。

令和元年11月5日より住民票、マイナンバーカード及び公的個人認証サービスの署名用電子証明書への旧氏を併記することができるようになりました。マイナンバーカードに併記した旧氏は、公証力を有することから、契約、就職や職場等での公的証明書として活用することができます。旧氏を併記するには住民票に旧氏を併記するための請求手続が必要です。詳しくは「住民票、マイナンバーカード等への旧姓（旧氏）の併記」またはリーフレット（PDF：1,164KB）をご確認をください。

顔認証マイナンバーカードとは、暗証番号の設定や管理に不安がある方の負担軽減のため、暗証暗号の設定を不要とし、カードのICチップに搭載された利用者証明用電子証明書を用いる際の本人確認方法を顔認証又は目視による顔認証に限定したカードです。詳しくは以下のリーフレットをご確認をお願いいたします。
顔認証マイナンバーカードのご案内（PDF：562KB）

マイナンバーカードではマイナポータル、各種証明書のコンビニ交付、その他のオンライン手続など、暗証番号の入力が必要なサービスが利用できますが、顔認証マイナンバーカードではそれらのサービスが全て利用できません。

• 健康保険証としての利用ができます。
• マイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できます。
• 本人確認の際の公的な身分証明書として使用できます。

既にマイナンバーカードを取得されている方は、マイナンバーカード交付特設会場（市役所東館8階）、各支所またはアクタ西宮ステーションの窓口にて切替手続きを行うことができます。お手続きにはマイナンバーカードと住民基本台帳用暗証番号（数字4桁）が必要です。なお、代理人が切替手続きを行う場合は、本人が署名または記名・押印を行った委任状（PDF：43KB）と代理人の本人確認書類（官公署発行の顔写真付きのもの）をご用意いただき、窓口で申請書をご記入いただきます。
マイナンバーカードの電子証明書の発行や更新の際にも、併せて顔認証マイナンバーカード切替手続きを行うことができますので、ご希望の方は窓口でお申し出ください（代理人がお手続きをされる場合は「電子証明書について」をご確認ください）。新しくマイナンバーカードの申請を行う方で顔認証マイナンバーカードの交付を希望される場合は、カードの交付の際にその旨をお申し出ください。

マイナンバーカード交付特設会場（市役所東館8階）、各支所、アクタ西宮ステーション

平日午前9時から午後5時（午後0時から1時を除く）
※年末年始（12月29日から1月3日を除く）
※土曜、日曜、祝日のアクタ西宮ステーションでは顔認証マイナンバーカードの切替手続きはできません

顔認証マイナンバーカードへの健康保険証の利用申込は、マイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードへの切替手続きをする前にご自身でマイナポータル（マイナンバーカードの健康保険証利用（外部サイト））にアクセスして申し込むか、顔認証マイナンバーカード切替手続きの際に窓口でお申し出ください（窓口で市の職員が利用登録手続きを行うことに同意いただける場合のみ）。顔認証マイナンバーカード切替後は、医療機関等の顔認証付きカードリーダーで申し込めます。
※代理人の方は窓口で健康保険証の利用申込をすることができません。

通知カードとは、マイナンバー（個人番号）が記載された紙製のカードです。平成27年（2015年）10月5日時点の住民票の住所に、平成27年（2015年）11月下旬から順次、世帯ごとに簡易書留でお届けしました。令和2年（2020年）5月25日以降、通知カードの新規発行、再発行及び記載事項変更のお手続きは終了しています。
※通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項に一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。
※マイナンバーカードを申請される際、通知カードを市区町村に返納していただく必要があります。

マイナンバー（個人番号）の通知は、令和2年（2020年）5月25日より、「通知カード」を送付する方法から「個人番号通知書」を送付する方法に変わりました。令和2年（2020年）5月25日以降、出生等によりマイナンバーが付番される方に対し、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）より転送不要郵便の簡易書留で送付されます（住民票に登録されてから2～3週間程度かかります）。
※個人番号通知書は、再発行及び記載事項変更は行いません。
※個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類や本人確認書類として利用することはできません。

マイナンバーカードと通知カード、個人番号通知書の違いは以下の表のとおりです。

（注1）通知カードに記載されている氏名・住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限ります。