電子証明書について

電子証明書とは、信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものといえます。申請時に不要である旨の申し出がない限り、マイナンバーカードには地方公共団体情報システム機構が提供する公的個人認証サービス（外部サイト）による電子証明書が標準的に搭載されています。
電子証明書には、マイナンバーカードのICチップに格納されているカード用電子証明書（署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類）の他に、あなたのスマートフォンに搭載するスマホ用電子証明書があります。

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例：e-Tax等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
暗証番号は半角英数字6桁～16桁（英字は大文字のみ）です。
※15歳未満の方や成年被後見人の方には原則発行しません。
※基本4情報（住所・氏名・性別・生年月日）に変更があった場合、署名用電子証明書は自動的に失効します。

インターネットサイト等にログインする際に利用します（例：マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付）。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
暗証番号は数字4桁です。

マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を使って、スマートフォンにスマホ用電子証明書を搭載することができます（対応していないスマートフォンもあります）。マイナンバーカードを携帯しなくてもスマートフォンだけでマイナポータルなど様々なサービスの利用や申込ができるようになります。詳しくは以下のサイトやリーフレットをご覧ください。
スマホ用電子証明書とは？（外部サイト）
はじまります！スマホ用電子証明書搭載サービス（デジタル庁リーフレット）（PDF：1,415KB）
スマホ用電子証明書搭載サービス機種変更時の手続き（デジタル庁リーフレット）（PDF：1,736KB）

令和5年7月13日からスマートフォンに搭載したスマホ用電子証明書でもマイナポータルを通じて引越し手続きができるようになりました。詳しくは以下のサイトをご確認ください。
引越し手続きについて（マイナポータルサイト）（外部サイト）
引越し手続オンラインサービス（デジタル庁サイト）（外部サイト）

令和5年12月20日（※）からスマートフォンに搭載されたスマホ用電子証明書を使ってコンビニでの各種証明書の発行ができるようになりました。詳しくは以下のサイトをご確認ください。
スマホ用電子証明書搭載サービス（デジタル庁サイト）（外部サイト）
（※）令和5年12月20日からはファミリーマート、ローソンの東京都内の店舗のみ対応、令和6年1月22日からはファミリーマート、ローソンの全国の店舗で対応となります。

• スマホ用電子証明書のご利用にはあらかじめマイナポータルよりお手続きが必要となります。（市の窓口ではお手続きができません）
• 現在はアンドロイド端末の一部で対応しています。詳しくは対応端末（外部サイト）でご確認ください。またiPhoneについては対応時期未定です。
• スマホ用電子証明書搭載サービスに関するご不明点については、マイナンバーカード総合フリーダイヤル（0120-95-0178）へお問い合わせください。

• マイナンバーカードの電子証明書の有効期間は、発行年月日から5回目の誕生日までです。ただし、以下の場合は5回目の誕生日を迎える前に失効します。
  ※マイナンバーカードが失効した場合
  ※（署名用電子証明書のみ）基本4情報（住所・氏名・性別・生年月日）に変更があった場合
• マイナンバーカードの電子証明書が失効した場合、スマホ用電子証明書も失効します。
• 電子証明書は二重に発行することはできません。
• 有効期限の3ヶ月前から更新手続きが可能です。
• マイナンバーカードの電子証明書を更新した場合、スマホ用電子証明書は連動して更新されません。スマホ用電子証明書を引き続き利用する場合、マイナンバーカードの電子証明書の更新手続きを完了した後に、ご自身で再度スマホ用電子証明書の利用申請を行ってください。

• マイナンバーカードに格納する電子証明書の発行は窓口で申請を行ってください。郵送や電話等による発行の申請はできませんので、ご注意ください。
• スマホ用電子証明書の発行は、マイナンバーカードの署名用電子証明書が発行された後に、そのマイナンバーカードを使ってご自身でスマートフォンに搭載してください（市民課、各支所、アクタ西宮ステーション、各市民サービスセンターでは手続きはできません）。手続き方法等についてはマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)でご確認ください。
• 電子証明書の有効期限が切れてしまった方は、お持ちのマイナンバーカードが有効であれば、新規で電子証明書を発行することができます。電子証明書の発行手続きを行う際、現在設定している暗証番号の入力をしていただきます。暗証番号がご不明の場合は、あわせて暗証番号再設定の申請を行ってください。暗証番号の再設定についてはこちらをご覧ください。

• マイナンバーカード

法定代理人（15歳未満の親権者・成年後見人）が手続きを行う場合

• 申請者本人のマイナンバーカード
• 法定代理人の本人確認書類
• 法定代理人であることが確認できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書など）
  ※ただし、同一世帯もしくは市内に本籍があり、親子関係が確認できる場合、戸籍謄本は不要です。

任意代理人による手続きの場合、手続きが即日で完了しませんのでご注意ください。まず、代理人からの申請を受付後、市役所から申請者あてに照会書兼回答書を郵送します。再度、代理人がその照会書兼回答書（申請者本人が必要事項を記載したもの）と必要書類をお持ちいただければ手続きが完了します。
※15歳以上の方のマイナンバーカードの電子証明書を発行する場合、親権者であっても任意代理人となります。
なお、官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど）をお持ちでない方は、代理人になることはできません。

• 代理人の本人確認書類

• 必要事項を記入した照会書兼回答書（申請後に市からお送りします）
• 申請者本人のマイナンバーカード
• 代理人の本人確認書類
  ※現住所・現氏名の記載されたもの。
  ※官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど）であることが必要です。

ご本人と同一世帯員の方（住民票上の同一世帯）が、転入届又は転居届と併せて代理で電子証明書の発行等の手続きを行う場合は、「委任状」が必要となります。委任状の様式は任意ですが、次の記載事項が必要です。

・委任事項（電子証明書の発行手続き等）
・電子証明書等の暗証番号
・委任者の署名又は記名・押印
・受任者の氏名・住所

※様式は任意ですが、委任状（PDF：67KB）をダウンロードしてご利用いただけます。
※住所変更手続きに伴う電子証明書の再発行手続きについて、別日での手続きをおこなう方や同一世帯でない方が代理人として手続きをおこなう場合は、照会回答書での手続きになりますので、再度の来庁をお願いすることになります。

市役所東館8階マイナンバーカード交付特設会場、各支所、アクタ西宮ステーション
※市民サービスセンターでは取扱いしておりません。

平日午前9時～午後5時
※土曜・日曜・祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は受付しておりません。

無料
※マイナンバーカードの再交付に伴う発行は200円。

ご使用のパソコンのOSによって、ICカードリーダライタが使用できないことがあります。公的個人認証サービスへの適合性を検証したICカードリーダライタについては、下記をご参照ください。
公的個人認証ポータルサイト【ICカードリーダライタのご用意】（外部サイト）

平成28年1月のマイナンバー制度開始に伴い、住民基本台帳カード向け電子証明書の発行は、平成27年12月22日をもって終了しました。これ以降、住民基本台帳カード向け電子証明書の発行及び更新を行うことはできません。また、それ以前に発行または更新を行った住基カード向け電子証明書も平成30年12月21日をもってすべて有効期間満了となりました。今後、電子証明書の発行を希望される方は、マイナンバーカードの申請をお願いします。ただし、マイナンバーカードは即日交付ができず、交付までに1ヶ月半程度を要しますので、余裕をもって申請いただきますようお願いします（申請状況によっては、さらにお日にちがかかることがあります。詳細はこちらをご確認ください。）。