1. 世帯主が国民健康保険の加入者である
2. 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が６５歳～７４歳である
3. 世帯主の年金受給額が年額１８万円以上である
4. 国民健康保険料と介護保険料の合計額が世帯主の年金受給額の２分の１を超えない

※1～4の中でいずれか１つでも該当しない人は「普通徴収（納付書や口座振替による支払い）」になります

特別徴収の対象になる年金は老齢・退職年金、障害年金、遺族年金のいずれかです。
すでに特別徴収している人、４月から新たに特別徴収を開始する人は、４・６・８月は前年度の保険料を基に仮徴収します（８月分については変更になる場合あり）。
その後確定した保険料から仮徴収額を引いた残額を、１０・１２月、来年２月の特別徴収で本徴収します。
ただし、確定した保険料よりも仮徴収額が多かった場合には過納額を還付します。
また、１０月から新たに特別徴収に切り替わる人は、６月～９月は普通徴収になります。
なお、年度途中に保険料の変更があった場合は、その年度の特別徴収は中止となり普通徴収に戻る場合があります。

特別徴収の対象になる人が口座振替を希望する場合、別途手続きが必要になります（新たに特別徴収になる人で、現在保険料を口座振替で納めている人も手続きが必要です）。
１０月から特別徴収の対象になると思われる人には、４月中旬に手続きについての案内を送付します。
また、今後特別徴収の対象になる人にも順次案内を送付していきます。口座振替を希望する場合は、案内に従って手続きしてください。
一度手続きをすると口座振替が継続されます。
なお、口座振替を選択した場合でも納付状況などにより、特別徴収に切り替わる場合や口座振替が認められない場合があります。