少子高齢化の進行や家庭・地域を取り巻く環境が変化する中、子どもが健やかに成長できるよう、子育て施策の総合的な展開を目指して「こども支援局」を設置しました。
また、平成27年度から実施される「子ども・子育て支援新制度」に向け、局内に「新制度準備課」や「新制度認定課」を新設するなど執行体制を強化し、新制度の円滑な推進を図ります。

「市民局」、「産業文化局」、「環境局」の3局を、「市民文化局」および「産業環境局」の2局に再編しました。
「市民文化局」は、地域コミュニティ等とともに文化、生涯学習、スポーツ事務等を所管することで、文教住宅都市にふさわしい、生き生きとした市民生活や活発な地域活動が展開されるまちづくりを担います。
そのため、スポーツ事務を教育委員会から同局へ移管したほか、自治会活動をさらに推進するため、「地域活動支援課」を新設しました。
「産業環境局」は、本市の地域資源を活用した産業や商業、観光の発展を図るとともに、環境負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指して、資源・エネルギー循環などの施策を同じ局で所管することで、環境保全と産業振興が調和するまちづくりに取り組みます。　さらに、防災危機管理局に、災害時要援護者の支援に向けて「災害避難支援課」を新設しました。
また、9局あるうち同局を1番目の順序に配置し、危機管理について、市組織全体を指揮する役割と機能を担うことを明確にしました。

事務の効率化と市民サービスの向上を図るため、下水道事業に地方公営企業法を全部適用し、上下水道部門を統合して「上下水道局」を設置しました。
これに伴い、市役所本庁舎で行っていた下水道業務は上下水道局庁舎で行っています。
また、病院事業においても、より柔軟で機能的な対応が可能となる病院独自の運営体制の構築を図るため、地方公営企業法を全部適用し、新たに病院事業に関して市を代表する病院事業管理者を設置しました。

※課の新設に伴い、健康福祉計画課、介護サービス課を廃止しました