市は、福祉医療費の受給資格がすでにあり、7月1日以降も受給対象となる人に新しい受給者証を、受給対象とならなかった人に資格不認定の通知書を、いずれも6月下旬に送付します。
申請方法など詳しくは各ホームページをご覧ください。該当すると思われる人で、申請がまだの人は問合せを。

※所得制限の対象となる人が、令和6年1月1日時点で、他市に住民登録をしていた場合などは、その市区町村が発行する「令和6年度課税（所得）証明書」が必要

※災害により大規模半壊以上の被害を受けた人や、失業等により大幅に所得が減少した人には特例措置あり

【問合せ】医療年金課（0798・35・3131）